今後２０年間で大韓民国の生産可能人口が約１０００万人減少するという見通しが公表された。

韓半島未来人口研究院は６日、「２０２４年人口報告書」を出版した。報告書によると、韓国人口は４０年以内に３０００万人台まで縮小する。昨年５１７１万人だった総人口は２０６５年３９６９万人台に減少すると予想されている。これによって生産可能人口（１５～６４歳）は昨年３６５７万人から２０４４年約２７１７万人で２０年間で１０００万人減少する。

研究院は「生産可能人口の減少は消費活力を落とし、内需市場の崩壊を引き起こして、老人扶養負担が大きくなり、経済成長速度が急速に鈍化して長期低成長が固定化する」と診断した。

全体人口を年齢順に羅列した時、中央に来る人々の年齢を意味する中位年齢は昨年基準で４５．５歳から２０３１年５０．３歳に上昇する。国民の半分が５０歳以上になる格好だ。２０６０年死亡者数は７４万６０００人で出生児（１５万６０００人）の４．８倍となる。

小学校入学年齢である７歳の児童数は２０２３年約４３万人から２０３３年約２２万人と半分水準にまで減る。兵力資源も急減して新規現役入営対象者である２０歳男性は２０２３年約２６万人から２０２８年約１９万人に減って２０万人ラインが崩壊する。

反面、一人暮しの高齢者世帯は２倍以上増える見通しだ。昨年基準で全世帯の９．１％（１９９万世帯）だった６５歳以上の単身世帯の比率は２０４９年に２０．２％（４６５万世帯）まで高まる。

あわせて２０５０年には６５歳以上の高齢者が全体人口の４０％（１８９１万人）を占めることになり、史上最大規模となる。８０歳以上の超高齢者も昨年全体人口の４．４％（２２９万人）で２０６１年全体の２０．３％（８４９万人）に増える。

イ・インシル院長は「人口減少による災難は大韓民国の存立がかかっている事案」としながら「人口回復のゴールデンタイムが過ぎれば韓国社会が再び安定した状態に戻るまでは多くの時間とコストが必要になる」と指摘した。