２番目、財政健全性は韓国経済の最後の砦だ。「全国民２５万ウォン支援金」とい現金ばらまきは絶対多数野党代表の選挙公約であれ防がなければならない。二極化解消の正しい道は選択と集中の福祉政策で、財政支出の効率性最大化が正解だ。コロナ禍の渦中でさらに増えた国の負債の正常化が至急だという格付け会社と国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の警告音が大きくなっている。インフレの中で税収が急減する現在の不況時期に「金融緩和よりお金がかからない」規制・労働改革の景気活性化努力が上策だ。国の債務増加率がＯＥＣＤ平均の２倍に達する韓国の財政準則導入も遅滞してはいけない。

３番目、金融が生きてこそ国の経済も生きる。経済躍動性と新成長動力の触媒剤を投資活性化だとみると、金融産業と資本市場の活力を育てるべきで、潜在成長率回復にも金融革新が必須だ。先進韓国は実体と金融の均衡発展を要求し製造業と比べ脆弱な金融競争力を育ててこそ国家経済をアップグレードできる。ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授は名著『マネーの進化史』で金融強国が世界を制覇するといった。ポスト香港競争にシンガポールや日本は走っているのに韓国だけ見えないという指摘が少なくない。ソウルの金融ハブ構築が進んでこそ釜山（プサン）など地方の金融センター発展も可能だ。ロンドンの後光がなければエディンバラ金融センターは不可能なようにだ。

最後に、対外戦略次元で主要７カ国（Ｇ７）体制のＧ１０拡大の可能性議論に備えなければならない時だ。世界的な地経学的変化で新しい国際共助プラットフォームが必要だという背景の下で既存のＧ７にオーストラリア、スペイン、韓国などＧ１０加盟国の合流の可能性が議論される。こうした脈絡で韓米日共助体制を含んだ自由民主同盟強化に向けた現政権の成果は続かなければならない。これは米中対立の新冷戦時代にコリアディスカウント解消にも必須の上に、米国大統領候補であるトランプ氏のリスクに備える側面でも重要だ。韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とＡＵＫＵＳ（米英豪安保同盟）参加も経済・安保戦略的価値が大きい。

ローマのアウグストゥス皇帝の座右の銘として知られる「ゆっくり急げ」という言葉は国の基礎を積むため慎重に決断するが迅速に実践しろという意だ。尹錫悦政権後半期のミッションは初心に帰って韓国の未来の礎石を固めることだ。明確な国政ビジョンと強力な突破力が跳躍のカギで、ここでの政策推進力は国民と市場の信頼から出てくる。「謙虚な者が進む」（謙則進）という孔子の警句のように、疎通と協治の姿勢がさらに重要だ。

全光宇（チョン・グァンウ）／世界経済研究院理事長・元韓国金融委員長

【コラム】「韓国ピーク論」の不都合な真実と対応（１）