中国当局が少なくとも５３人の脱北者を北朝鮮に送還したと、複数の北朝鮮人権団体関係者が明らかにした。人権団体側は朝中両国が新型コロナ以前に適用していた原則に基づき脱北者の送還を本格的に再開したと推定した。韓国政府は暴行・拷問・監禁など脱北者に対する人権蹂躪を懸念している。

複数の北朝鮮人権団体関係者は２日、中央日報に「朝中国境地域の吉林省図們・琿春、遼寧省丹東で収監中だった脱北者少なくとも５３人の強制送還が同時多発的に行われた」と明らかにした。送還時点は「先月２６日の遅い午後」と伝えた。

政府も強制送還の可能性があるとみて具体的な内容を確認している。国家情報院は「脱北者強制送還問題を最優先視していて、今回の中国当局の脱北者追加送還の可能性を持続的に追跡してきた」と明らかにした。外交部と統一部の当局者は「確認できる内容はない」としながらも「いかなる場合にも海外滞留脱北者の自由意思に反して強制送還されてはならない」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の立場を強調した。

ある情報筋は「昨年１０月の杭州アジア競技大会直後に脱北者の大規模送還事態があって以降、数人規模で行われたきた強制送還が組織的に再開される状況」と指摘した。続いて、先月１３日に朝中修交７５周年記念行事を契機に中国権力序列３位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長を団長とする中国代表団が北朝鮮を訪問したことと関係があると推定した。

中国代表団の訪朝当時、北朝鮮当局が「多方面的な交流と協力を拡大強化することと、互いの関心事や重要問題について、虚心坦壊に議論した」（労働新聞）と明らかにしただけに、両国間の核心関心事の一つである脱北者問題が扱われたという分析だ。中国は朝中国境の封鎖前まで北朝鮮当局の許可なく国境を越えてきた北朝鮮住民を法律違反者と規定し、本国に送還してきた。昨年１０月の大規模な脱北者送還が国際社会の注目を集めるとしばらく中断していたが、先月の朝中高官級交流を通じて送還を再開した可能性があるということだ。

特に強制送還された脱北者は北朝鮮当局から厳格な調査を受けるが、この過程で暴行・拷問・監禁のような人権蹂躪行為が組織的に行われている可能性があると懸念されている。転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）のイ・ヨンファン代表は「朝中国境地域で同時多発的に強制送還があったというのは、コロナ以前の脱北者送還システムが再稼働したという推定が可能」とし「事案が至急であるだけに、外交部は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と中国側に脱北者強制送還中断を促すべき」と話した。

中国内の一部の脱北ブローカー組織に対する懸念もある。別の関係者は「中国国内で数十人規模の脱北者をモンゴル・東南アジアに移動させ、中国公安に逮捕されても救済しようと努力しない無責任なブローカーが活発に活動している」とし「脱北者の家族と人権団体はこうしたブローカーを警戒しなければいけない」と強調した。