ドナルド・トランプ前米大統領が、韓国が在韓米軍駐留費用をさらに多く支払わなければ、米軍を撤収する可能性があると示唆したと、時事週刊誌タイムが３０日（現地時間）報じた。

トランプ氏は在任時代の２０１９年、第１１回在韓米軍防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の際、韓国政府に従来の分担金の６倍に達する金額を求めた。この過程で在韓米軍撤収の可能性を示唆したトランプ氏が１１月の大統領選挙で再選される場合、再び「在韓米軍撤収」カードを振りながら韓国に分担金の大幅増額を圧迫する可能性があるという見通しが出ている。

トランプ元大統領はこの日、公開されたタイム誌とのインタビューで、「（政権継続の際に）韓国から米軍を撤収するのか」という質問に、「韓国が我々をきちんと待遇してくれることを願う」とし、「私は韓国が４万人の兵力（実際の在韓米軍は２万８５００人）に対して何も支払っておらず、交渉をした」と述べた。また「４万人の兵力が多少不安定な状況にある」として「私は韓国にもう皆さんが自ら費用を支払わなければならない時だと話した。韓国は非常に豊かな国になった」と述べた。

トランプ氏は「私たちは事実上無償で支援した」として「彼らは数十億ドルを支払うことに同意したが、私が去った今はおそらくほとんど支払わないだろう」と話した。それとともに「それは納得できない。我々がなぜ誰かを防御しなければならないのか」と述べた。

トランプ氏が再選の挑戦を公式化して以来、韓国の防衛費分担金問題を直接取り上げたのは今回が初めてだ。タイム誌は「韓国が在韓米軍を支援するのにさらに多くの資金を支払わなければ米軍を撤収できることを示唆する」と伝えた。

トランプ氏の発言は事実とは多少かけ離れている。韓米は定期的にＳＭＡ協定を結び、在韓米軍駐留のために韓国が負担しなければならない役割を決めてきた。在任当時、「安保ただ乗り論」を掲げ、米軍駐留国同盟に防衛費の大幅増額を圧迫したトランプ氏は、在任３年目の２０１９年第１１回目のＳＭＡ交渉当時、韓国に従来の分担金（約１兆３８９憶ウォン）の６倍に達する５０億ドル（現在の為替レートでは６兆９４００億ウォン＝約７７００億円）水準を求めていた。

当時、トランプ氏は在韓米軍の撤収を示唆し、韓国政府に圧力をかけ、第１１回ＳＭＡ交渉はジョー・バイデン政府が発足した後の２０２１年３月に妥結した。合意案適用初年度の２０２１年、韓国の防衛費分担金引き上げ率は１３．９％（１兆１８３３億ウォン）とし、２０２２～２０２５年には毎年国防費増加率を反映して引き上げることにした。

韓米は２０２６年から適用する第１２回ＳＭＡ交渉の初会議を先月２３～２５日、ハワイで開いた。１１回目のＳＡＭ終了期限を１年８カ月ほど控えた時点で、次期のＳＭＡ交渉に入ったのは、トランプ氏の再執権の変数のためではないかという観測が出ていた。しかし、両国が第１２回ＳＭＡ交渉を妥結しても、トランプ氏が大統領選挙で勝つ場合、従来の合意を覆し、新しい交渉を求める可能性があるという懸念が出ている。

米議会は２０１９年国防授権法改正の際、現在韓米軍規模２万８５００人を大統領が任意に減らすことができないように定めた。米議会の同意を得ずに大統領の意思で在韓米軍を一方的に撤収・削減することができなくなったのだ。また、台湾海峡と南シナ海をめぐる緊張が高まる中、中国けん制の目的もある在韓米軍を撤収するのは、米国の国益に反する恐れがある。外交部当局者は「米議会でも現水準の在韓米軍駐留に対する超党的支持が確認されている」と話した。