２０１５年のサムスン物産・第一毛織合併をめぐり米国系ヘッジファンドのメイソンキャピタルが提訴した事件で、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ、オランダ・ハーグ）が１１日、韓国政府に３２０３万ドル（約４３８億ウォン、約４９億ドル）と遅延利子の支払いを命じた。

韓国法務部によると、ＰＣＡはこの日、メイソンが請求した国際投資紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）事件で韓国政府の賠償金・遅延利子の支払いを命じた。サムスン物産１株あたり第一毛織０．３５株と提示された合併比率は、サムスン物産の株主に不利である点を知りながらも、韓国政府が国民年金などに不当な圧力を加えたというメイソン側の主張が一部受け入れられた結果だ。合併当時、メイソンはサムスン物産株２．１８％を保有していた。

２０１８年９月にメイソンが提訴しながら要求した金額は２億ドル規模だった。ＰＣＡはこのうち約１６％に該当する金額を認容した。ＰＣＡは法律費用１０３１万ドルと仲裁費用６３万ユーロ（約１億円）も韓国政府がメイソンに支払うよう命じた。

メイソン側は提訴の際、「アナリストらは合併条件がサムスン物産の価値を低く、第一毛織の価値を高く設定し、サムスン物産の株主に損害が生じるという点を指摘した。合理的なサムスン物産の株主ならそのような条件の合併には賛成しない」とし「朴槿恵（パク・クネ）政権が（サムスン合併に賛成した）国民年金の表決に過度な影響力を行使した事実が明らかになった」と主張した。

メイソン側の主張は過去の米国系ヘッジファンド「エリオット・マネジメント」のＩＳＤＳの提訴と同じで、両事件は「双子事件」と呼ばれた。韓国法務部は判定文の分析に基づいて対応案を講じる予定だ。