１０日夜の４・１０総選挙の開票で与党の惨敗が確実視されると、ソウル竜山（ヨンサン）の大統領室は衝撃に包まれた。この日午後６時に地上波３局の出口調査結果が発表された頃から雰囲気は沈んでいた。「野党が２００議席前後獲得で圧勝」という予想に、大統領室の関係者の間では「これほどになるとは思っていなかった」「忸怩たる思い」という反応が出てきた。参謀らは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する中間評価となる総選挙で国民の支持を得るのに結果的に失敗した」と認めた。そして「結局、民生の悪化による政権審判心理が作動したという点を受け入れるしかない。中道層はもちろん保守層の票も確実に得られなかった」と語った。

先週まで大統領室の内部では「１１０－１２０議席」を予想する参謀が多かった。今週に入ってから「底を通過して上向いている」とし、１３０議席以上も可能という声も一部から出てきた。しかしこれは結果的に民心とはかけ離れた期待に終わった。

与党の総選挙惨敗で、尹錫悦政権は発足後最大の危機を迎えることになった。敗北の責任論が大統領室に向かう可能性が高い。肯定的な評価が３５％前後、否定的な評価が５５－６０％で固まった尹大統領の国政支持率はその間、国民の力が苦戦するしかない直接的な要因の一つに挙げられてきた。さらに大統領室は金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人のブランド品バック問題、李鐘燮（イ・ジョンソプ）オーストラリア大使任命、黄相武（ファン・サンム）市民社会首席秘書官の「包丁テロ」発言などで各種問題の中心にあった。イシュー自体も問題だったが、尹大統領と大統領室の対応が事態を拡大したという指摘が多かった。大統領室の関係者は「すぐにも与党から尹大統領に対する離党要求から出てくる可能性が高い」と懸念した。

執権中・後半期の国政運営街道に深刻な支障が生じるのは明白だ。国民の力の関係者は「国政掌握力が深刻に損なわれることになり、すぐにも医学部増員イシューからブレーキがかかる可能性が高い」と話した。野党の支援なしには正常な国政運営が不可能であるだけに、今まで固守してきた「野党排除」方式を全面的に見直すべきという声も高まっている。与党関係者は「すぐに李在明（イ・ジェミョン）民主党代表と党首会談をする姿を見せるべき」と話した。「与・野・政府国政協議体」のような協力政治機構の新設を考慮すべきという提案も出ている。内閣と大統領室に対する大々的な人的刷新も避けられない状況だ。与党の内部からは「首相をはじめとする内閣全体と大統領室の参謀全員が総辞職しなければいけない水準」という声が出ている。

尹大統領は総選挙当日、公開日程を入れなかった。大統領室の関係者は「漢南洞（ハンナムドン）の官邸で開票状況と放送局の出口調査を見ていた」とだけ伝えた。