ウクライナ住民がロシアの侵攻で受けた戦争被害に対する損害賠償請求の受付が始まる。

２日（現地時間）、ロイターによると、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相はこの日、オランダ・ハーグで開かれた「ウクライナの正義回復のための国際会議」で「ロシアのウクライナ攻撃による被害登録委員会」（ＲＤ４Ｕ・以下登録委）が稼動すると発表した。

登録委には欧州連合（ＥＵ）加盟国の大多数と米国・英国・日本など４４カ国が参加した。これは２０２２年１１月国連総会でウクライナ側の被害を取りまとめてロシアに賠償責任を問う国際機構を設置しようという内容の決議案が通過されたことに伴うものだ。韓国も決議案共同提案国だ。

クレーバ長官はこの日からウクライナ人なら誰でも被害内容を登録することができ、今のところ不動産の損害が中心だが、今後はその他物質的損失も含むことができるように拡大しなければなければならないと主張した。あわせて「凍結したロシア資産を没収して国際的な補償手続きを確立することが重要だ」と強調した。

今年２月、世界銀行（ＷＢ）と国連はウクライナの再建に今後１０年間で４８６０億ドル（約７４兆円）が必要だと推算していた。