◆韓米、北朝鮮核運用保安体系の弱点狙う

韓米のこうした議論は、北朝鮮の核・ミサイル能力を「実存的脅威」と認識し始めたという意味と考えられる。北朝鮮は昨年３月２８日、弾丸型戦術核弾頭「火山３１」とともに核兵器使用命令と実際の発射過程を一元化する「核の引き金」の存在を初めて公開した。多様な運搬手段に搭載されて迅速に発射される「火山３１」が戦術核の技術的打撃能力を保有すれば、核の引き金は最高指導者の核攻撃決心を迅速かつ正確に遂行できる手続きおよびプログラムの確立を意味する。

軍内外では北朝鮮が初めて核兵器の実戦性を点検する段階に進んだという声が出てきた。当時、北朝鮮メディアは核の引き金を「国家核兵器総合管理体系」と紹介し、「多角的な作戦空間で各種手段で核兵器を統合運用する」と説明した。

続いて北朝鮮が各種ミサイルに適用できる固体燃料技術の開発に熱を上げるのも韓米の問題意識と関連している。北朝鮮の「ミサイルポートフォリオ」が多様化するうえ、隠密性および機動性と直結する固体燃料技術を完成すれば奇襲発射が容易になるからだ。

北朝鮮が金正恩の核攻撃決心後の命令伝達・発射・爆発など一連の過程を遂行するために暗号化作業などをしているとみる場合、韓国も対応体系を樹立する必要がある。国防部軍備統制検証団長を務めたパク・チョルギュン・キューシムプラス最高ネットワーキング責任者（ＣＮＯ）は「北核運用の保安体系または戦術指揮統制自動化体系（Ｃ４Ｉ）を念頭に置いた北核ネットワーキング無力化訓練の必要性はこの地点でも取り上げられる」と話した。

◆韓米、通常兵器と核戦争力を統合する実戦訓練も

このほか韓米は下半期の連合演習で韓国の通常戦力と米国の核戦争力を統合する作戦概念（ＣＮＩ＝Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）も点検する。昨年１２月まで２回開かれた核協議グループ（ＮＣＧ）会議の主要公約事項として、米国の核戦争力に対する韓米の共同企画・共同執行が具体化されている点を示唆する。

申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は２月の記者懇談会で「核と通常戦力の統合運用レベルで米国の一方でなく韓米が共に拡大抑止概念を実現する統合作戦演習を今後続けていくだろう」と述べた。これまで韓米は「拡大抑止手段運用演習（ＤＳＣ　ＴＴＸ）」を通じて米核戦争力の運用を図上演習レベルで試してきたが、これを軍事課題として連合訓練に反映するということだ。