昨年韓国の１００大企業のうち半数程度で社員の平均年俸が１億ウォン（約１１２９万円）を超えたことが明らかになった。大企業社員と中小企業社員の勤労所得格差はさらに広がった。低い労働生産性に比べ賃金が急速に上がることに対する懸念も出ている。

韓国金融監督院の電子公示システムと聯合ニュースによると、金融企業を除く上場企業売上上位１００社のうち４８社は昨年の平均年俸が１億ウォン以上となったことがわかった。社員の平均年俸には年間給与と賞与、ストックオプション行使利益などが含まれている。

１億ウォン超えの企業は２０１９年の９社から２０２０年が１２社、２０２１年が２３社、２０２２年が３５社と毎年増加している。物価上昇とともに企業の業績が改善した影響と分析される。例えば大韓航空は２０２２年に貨物運送実績に力づけられて過去最大の売上額となる１３兆４１２７億ウォンを記録し、昨年３月に社員に基本給の３００％を成果給として支給した。その結果２０２３年に初めて平均年俸１億ウォンを超えた。

売り上げが高い企業は概ね社員の年俸も高い。売り上げ上位１０社はいずれも平均年俸１億ウォンとなった。サムスン電子が１億２０００万ウォン、現代（ヒョンデ）自動車が１億１７００万ウォン、起亜（キア）が１億２７００万ウォン、ＬＧエレクトロニクス１億６００万ウォンなどだ。

◇エスオイルの年俸１億７３００億ウォンで１位

業種別で見ると伝統的に高年俸企業に分類される石油精製とガスなどエネルギー企業の平均年俸が高かった。エスオイルが１億７３００万ウォン、ＳＫイノベーションが１億５２００万ウォン、Ｅ１が１億４８００万ウォンだった。エスオイルは社員数１０００人以上の上場企業のうち年俸が最も高い。ただ同社の平均年俸は２０２２年に比べて１８６万ウォンの増加にとどまった。昨年の営業利益が１兆３５４６億ウォンで、過去最大の実績を出した２０２２年より２兆ウォン以上減った影響とみられる。

売り上げ上位１００社のほかにも昨年社員の平均年俸が１億ウォンを超える企業が多く出た。エコプログループのひとつで二次電池の核心素材であるハイニッケル前駆体を作るエコプロマテリアルズの社員は平均２億１２００万ウォンの年俸を得た。昨年同社が上場した当時社員がストックオプションを行使した影響だ。また、ゲーム会社のＮＣソフトが１億７００万ウォン、パールアビスが１億９０万ウォン、エンターテインメント企業のハイブが１億ウォンなど、社員の年俸が１億ウォンを超えた。

大企業の高年俸はサラリーマンにはうらやましがられるが、中小企業との格差がますます開き所得二極化をあおるという指摘もある。韓国統計庁が先月発表した「賃金労働雇用所得（報酬）結果」によると、２０２２年基準で大企業労働者の月平均所得は５９１万ウォンで中小企業労働者の２８６万ウォンより２．０７倍高かった。統計庁基準で大企業は通常の大企業の概念より範囲が広い。例えば電子部品製造業の場合、年間売り上げ１０００億ウォンだけ超えると統計庁は大企業と分類する。それでも大企業と中小企業の所得格差は小さくない。

◇大企業の月給、中小企業の２倍

韓国経営者総協会は２２日、「大企業・正規職中心の累積した高率賃金引き上げから始まった賃金格差が雇用のミスマッチ（不一致）を誘発し、社会的対立を深めさせる原因になっている」とし、会員企業に「高賃金大企業の賃金引き上げ自制」を勧告したりもした。具体的に「業績が良い企業の場合、一時的成果給形態で補償するが、社会的格差を深めかねない過度な成果給は自制してほしい」というものだ。経総は高賃金労働者の賃上げの代わりに青年雇用拡大と中小協力企業の経営環境改善に向けた努力がさらに必要だと強調した。

賃金上昇傾向に比べ労働生産性が低かったことに対する懸念も出ている。国会予算政策処によると、２０２２年基準で韓国の１時間当たり労働生産性は４９．４ドルで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６４．７ドルの７６．３％にとどまる。加盟３７カ国のうち３３位だ。ドイツの８８．０ドルや米国の８７．６ドルの５６％にすぎない。韓国より時間当たり労働生産性が落ちる国はギリシャ、チリ、メキシコ、コロンビア程度だ。経総が最近発表した「韓日賃金現況推移国際比較報告書」を見ると、韓国は３０位の日本より労働生産性で遅れているが、従業員１０人以上の企業の労働者の月賃金は２０２２年基準３９９万８０００ウォンで日本の３７９万１０００ウォンを上回った。

経総のイ・ドングン常勤副会長は「過度に高まった大企業賃金を安定させずに労働市場の二重構造を解消するのは難しい。先進国より過度に低い労働生産性を引き上げてこそ低成長を克服できるだろう」と話した。