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国連、初の人工知能決議…「悪意的なAI開発、人権・自由の弱化に危険」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.22 13:04
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国連が初めて人工知能(AI)に関する決議案を採択した。不適切なAI開発の危険性を警告し、デジタル格差の解消などを促すことが骨子で、このためにAIの安全な使用に関する国際的な合意準備が急がれるという内容などが盛り込まれた。

21日(現地時間)、AP通信などによると、国連はこの日の総会で「持続可能な発展のために安全で、危険がなく、信頼できるAIチャンスの活用」に関する決議案を表決なしにコンセンサス(全員同意)として採択した。国連でAIに関する決議案を採択したのは今回が初めてだ。米国が主導した今回の決議案は、韓国と英国など米国の友好国はもちろん、中国も参加した。

 
決議案で国連加盟国は「AIシステムの不適切、または悪意的な設計・開発・配布および使用は人権と基本的自由の保護・増進および享受を弱化させる恐れがあるリスクを招く」として責任のあるAI開発を強調した。同時に、AIがデジタル格差の拡大、構造的不平等・偏見悪化、プライバシー侵害のような問題を引き起こす恐れがあるとも指摘した。

このような問題を解決するために、国連加盟国はAIシステムの寿命周期の全般にわたって人権と基本的自由が尊重・保護・増進されなければならないと決議した。また、国家内・国家間のデジタル格差の解消のために取り組み、AIをめぐる議論にすべての加盟国が参加する必要があるという内容も決議案に盛り込まれた。

国連総会決議は国際法上拘束力はないが、全会一致で加盟国が賛成したということから、今後国際社会がAI関連規制やガバナンス体系を議論し用意するうえで礎になる見通しだ。決議案を主導したリンダ・トーマス・グリーンフィールド駐国連米国大使は国連総会演説で「ディープフェイクのようなAIが生成したコンテンツは、政治的論争の真実性を傷つける可能性があり、アルゴリズムの偏向は社会の分裂と少数者の差別を深化させる恐れがある」と話した。決議採択後には「加盟国193カ国が人工知能が私たちを支配するのではなく、私たちが人工知能を支配することを決めた。画期的な決意だ」と強調した。

最近、AI安全をめぐる議論は、この分野の二大強国である米国と中国を中心に活発に行われている。中国官営CCTVと英フィナンシャル・タイムズ(FT)などによると、14日西側と中国の主要AI科学者たちはAI安全に関する国際会議を開き、「AI危険を避けるためには冷戦時代の核を扱うように人類が協力しなければならない」という内容で合意した。

この日の会議には「ディープラーニングの父」と呼ばれるトロント大学のジェフリー・ヒントン教授、モントリオール大学のヨシュア・ベンジオ教授、UCバークレーのスチュアート・ラッセル教授などが参加した。中国ではコンピューター分野のノーベル賞であるチューリング賞の受賞者、清華大学の姚期智教授、北京智源人工智能研究院(BAAI)の張宏江理事長などが参加した。

ベンジオ教授は「議論の中心は強力なAIシステムが守らなければならず、全世界の政府がAI開発および配布において設定するレッドラインに関するものだった」と話した。声明では明らかにしたレッドラインには「いかなるAIシステムも人間の明示的な承認と支援なしに自らを模倣したり改善したりしてはならず、自身の力と影響力を不当に増加させるための措置を取ってもならない」という内容が盛り込まれた。

また、声明には「いかなるシステムも大量破壊兵器を設計し、生物兵器禁止条約に違反するよう能力を実質的に増加させてはならず、深刻な財政的損失、またはこれに相応する被害を与えかねないサイバー攻撃を自律的に実行してはならない」ということも含まれた。

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