米国政府がＣＨＩＰＳ法に基づき自国の半導体メーカーのインテルに最大１９５億ドル（約３兆円）に迫る資金を支援する。

ホワイトハウスは２０日の声明で「商務省が半導体法に基づきインテルに最大８５億ドルの直接資金と１１０億ドルの貸付を提供することで予備的合意に達した」と明らかにした。これはこれまで業界で予想した「１００億ドル以上」よりも多い金額だ。バイデン大統領はこの日、アリゾナ州チャンドラーを訪問してこれを発表した。

ホワイトハウスは「半導体は米国で発明され、携帯電話から電気自動車、冷蔵庫、人工衛星、防衛システムまで全てのものに力を吹き込むが、現在米国は世界の半導体の１０％未満を生産し最先端半導体は一切生産できずにいる」と指摘した。

その上で「今回の発表でアリゾナ州、オハイオ州、ニューメキシコ州、オレゴン州にあるインテルの施設の建設と拡張を支援し、約３万件の雇用を創出し数万件の間接雇用を支援するだろう。今回のような半導体投資のおかげで米国は１０年以内に世界の先端チップの２０％を生産することになるだろう」と明らかにした。

米国政府は米国に投資したサムスン電子にもＣＨＩＰＳ法に基づき６０億ドル以上の補助金を支援する計画と伝えられた。ブルームバーグは１４日、複数の消息筋の話として米国政府が今月末にサムスン電子に対する半導体補助金支援計画を発表すると伝えた。ブルームバーグは米商務省が台湾の半導体メーカーＴＳＭＣに対しても５０億ドル以上の補助金支援方針を固めたとみられると伝えた。

半導体業界では投資規模が大きいサムスン電子、インテル、ＴＳＭＣが補助金全体の４０％以上を受け取るとみている。サムスン電子はテキサス州テイラーに１７０億ドルをかけて工場を作っており、インテルはオハイオ州に２００億ドルを投資して工場を新設するなど米国だけで半導体製造に４３５億ドルを投入する計画だ。ＴＳＭＣは４００億ドルをかけてアリゾナ州に２つの半導体工場を作っている。

ＣＨＩＰＳ法は半導体企業の米国内設備投資を奨励するため２０２２年に制定された。米国に工場を作る企業に半導体生産補助金として３９０億ドル、研究開発支援金として１３２億ドルなど総額５２７億ドルを５年間にわたり支援する。

米国の半導体産業支援は自国が中国などに遅れをとり安全保障のリスクになりえるという危機感の中から出てきた。