日本銀行（日銀）が早ければ来週、１７年ぶりに利上げをするという見方が強まっている。日銀は「２％台の安定した物価上昇」をピボット（ｐｉｖｏｔ、通貨政策転換）条件と見ているが、最近は大手企業が大幅に賃金を引き上げていて「早期ピボット」が予想される。賃金上昇が物価上昇につながる「好循環」が可視化しているからだ。

１４日（現地時間）の日本経済新聞など海外メディアは「日銀内で『マイナス金利政策』を解除する環境が整ったという声が増えている」と伝えた。日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を控えている。

日本は２０１６年、景気沈滞（デフレ）脱却のためにマイナス金利を導入した。都市銀行はマイナス金利を掲げた中央銀行に預金する代わりに貸出を拡大し、家計と企業は投資と消費を増やすという期待からだ。日銀は賃上げによる物価上昇率が２％台に無事に定着すれば超緩和政策を終えるという立場だった。

最近の主要企業の賃上げは日銀のピボット条件をある程度満たしたという評価だ。日本経済新聞によると、１３日基準で主要製造企業の８０％が日本労働組合総連合会（連合）が要求した賃上げ案を受諾、またはそれ以上引き上げると明らかにした。連合は春季賃金交渉「春闘」で１９９３年以降最大となる５．８５％の平均賃上げを要求している。

トヨタは職種・階級別に最大月２万８４４０円引き上げることにし、２５年ぶりの最大幅となった。日本製鉄（１４．２％）、三菱電機（６．３２％）、ホンダ（５．６％）、日立（５．５％）などが５％を超える賃上げを決定した。

消費者物価上昇率が２２カ月連続で２％前後となるなどデフレ脱出の兆候が表れ、賃上げの動きが強まる中、日銀は３、４月中に通貨政策を正常化するという見方が出ている。ただ、日銀がマイナス金利を解除しても「漸進的な出口戦略」で緩和的な政策基調をしばらく維持する可能性が高い。急激な利上げが家計と企業に負担を与え、政府の負債に対する利息費用も過度に増えることが考えられるからだ。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「日銀は（マイナス金利解除以降）２％以下に落ちると予想される物価上昇率がまた２％に向かって上がり始めるのを確認した後、追加の利上げを決めるだろう」と予想した。