韓国政府が親族間の婚姻禁止範囲の縮小を検討している中、国民の４人に３人は現在のように８親等以内の婚姻を禁止するのが適切と考えていることが明らかになった。

韓国法務部は１１日、昨年１１月２８日から１２月６日まで全国の成人男女１３００人を対象に電話面接方式の世論調査をした結果、近親婚禁止範囲に対し７５％の回答者が「現行と同じ８親等以内」を挙げたと明らかにした。

「６親等以内」が適切という回答は１５％、「４親等以内」が適切という回答は５％となった。近親婚禁止条項が婚姻の自由を制限すると考えるかとの問いには７４％が「そうではない」と答え、「そうだ」の２４％より多かった。

２０２２年１０月に憲法裁判所は８親等以内の血族間の婚姻を一律的に無効とする民法条項に対し、憲法に合致しないとする決定を下して今年末までに法律を改正するようにした。すでに近親婚がされている場合まで一律的に効力を喪失させれば本来の立法目的に反する結果を招くとしながらだ。ただ８親等以内の婚姻を禁止した民法条項は合憲と判断した。

法務部は法改正に向け専門家のリサーチなどを進めている。研究リサーチを担当した成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のヒョン・ソヘ教授は婚姻禁止範囲を４親等以内の血族に縮小する案を提案した。これに対し成均館と全国儒林は「家族を破壊する行為」として反発した。