裁判所がＳＫハイニックスで半導体設計業務を担当していた元研究員がライバル企業マイクロンに移るのを禁止する仮処分決定を出した。しかしすでに核心技術がマイクロンに渡ったのではという懸念の声が出ている。

ソウル中央地裁はＳＫハイニックスが辞職した元研究員を相手に出した転職禁止仮処分申請を先月末に受理した。禁止期間は７月２４日までで、違反すれば一日１０００万ウォン（約１１０万円）ずつ支払わなければいけない。ＳＫによると、この職員はハイニックスに２０年以上勤務し、ＡＩの核心素材の高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）の設計と開発に最初から関与してきた。２０２２年７月に退職し、２年間転職禁止という誓約書を書いたが、マイクロンから役員級待遇を受けて勤務していることが確認された。

業界はすでに核心技術がマイクロンに渡ったと疑っている。ハイニックスより一世代遅れていたマイクロンが昨年１０月、第４世代を飛び越えて第５世代市場の獲得を宣言したのにはこのような背景があるのではという疑惑が出ている。この過程でＳＫハイニックスは１年間、核心人材の動向を把握できなかった。裁判所も普通１年ほどかかる審理を最大限に短縮しても結論が出るまで６カ月かかった。海外に居住する職員に送達される期間を考慮すると、転職禁止効力は１、２カ月で終わるしかない。

半導体業界は技術・人材流出が頻繁に起きる事実上戦場だ。昨年は半導体工場の設計図面を取り出して中国に工場を建てようとしたサムスン電子の役員が摘発され、衝撃を与えた。これまでも主に後発の中国企業の人材・技術引き抜きが激しかったが、今回の事例に見られるように今では米国など先進国も例外でないことが立証された。半面、事前にこれを防ぐのも難しく、事後に摘発しても処罰水準はきわめて低い。大法院（最高裁）によると、２０２１年に産業技術保護法違反で起訴された３３件の事例のうち６０％は無罪、２７％は執行猶予が言い渡された。有罪でも平均量刑は１５カ月（２０２２年宣告事件基準）を超えない。企業が事前に核心人材管理をより一層強化し、司法当局もより積極的かつ迅速に厳罰しなければならない。

刑法上の間諜罪条項も急いで整備する必要がある。現行法上国家機密を流出させても相手が北朝鮮ではない場合は間諜罪を適用できない。このためインドネシアの派遣技術者が韓国型戦闘機（ＫＦ－２１）技術を盗み出して摘発されても間諜罪の適用が難しい。国家必須技術は軍事機密に劣らず国と国民に影響を及ぼす重大なものだ。これを得ようとする競争は友邦、敵国を問わず激しい。法の整備がなければ苦労して開発した核心技術がむなしくライバル国・企業に渡るのを眺めるしかない。