研修医の集団辞職以降、一部の病院では死亡宣告など必ず医師がするべきことを看護師がする事例が発生している。

大韓看護協会（看協）によると、「ある病院では患者の死亡宣告をする医師が不在で、看護師に死亡宣告をするよう指示が出された」という申告があった。

これに先立ち看協は先月２０日から「医療空白危機対応現場看護師問題申告センター」を開設し、不法診療指示などに関する看護師の申告を受け始めた。６日午前９時までに計２１８件の申告があったと、看協は伝えた。

看協によると、多数の看護師は「病院を離れた研修医の業務まで抱え込むことになり、過労と不安に苦しんでいる」と証言した。

看護師らは看協に「新人の看護師が診療補助（ＰＡ＝Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）看護師教育を受けて業務に投入された」「応急状況でハイリスク薬の処方を口頭で受けた」「何度も処方を要請しても処方が出なかった」などと申告した。ある看護師は「休日の週末にも自宅で遠隔で患者の処方と記録作成をすることになり苦しかった」と吐露した。

政府は先月２７日、看護師が医師の業務の一部を合法的に遂行できる内容の試験事業を始めた。研修医の集団離脱による医療の空白を解消するためだ。

試験事業によると、全国修練病院長は看護師の熟練度や資格に基づき業務範囲を新たに規定することができる。試験事業に参加する医療機関が実施する医療行為は民事・刑事的、行政的責任から法的な保護を受けることができる。

ただ、医療界では「政府が看護師に許容された業務範囲を具体的に提示せず、一部の医療機関がこの試験事業を悪用している」という指摘が出ている。試験事業が医師の業務を看護師に無分別に転嫁する手段になっているということだ。

看協は「政府が業務範囲に関する詳細なガイドラインを提示しなければいけない」と強調した。

これを受け、保健福祉部は今週中の看護師の業務範囲をより一層具体的に規定したガイドラインを医療機関に配布する予定だ。ガイドラインでは、一般看護師とＰＡ看護師、専門看護師を区分し、専門領域と熟練度に基づいて遂行できる業務範囲が定められるという。