低出産高齢社会委員会の実務を引き受けることになった副委員長を経済通にしたのは、今まで形式的に運営されてきた大統領直属委員会の地位を取り戻そうという変化と見ることができる。

１つ目、委員会が抽象的な議論をするだけでなく責任感を持って少子化政策を推進して成果を出すよう要求した。１７年間に３３２兆ウォンが少子化予算として投入されたが、出生率の低下が続いた。少子化予算は出産を決心させられず、すでに出産を決定または出産した家庭に集中する支出だったからだ。予算の話をするには少子化危機はすでに手遅れとみられる。今はもう革新的政策的再検討が優先されなければいけない。

２つ目、副委員長が経済通に交代した点も大きな意味がある。最近急激に増えてきた保健・福祉・雇用・教育予算が今年、全体予算の５０％を超え、今後、法的義務支出増加が続くだろう。わが国は今、国民や政界が共に普遍的福祉という深刻な「福祉病」に感染している。もう少子化問題は単なる福祉問題でなく国家財政に莫大な負担になった経済問題という認識を持たなければいけない。

３つ目、今後、少子化問題は委員会級政策議論から副首相級政府機構に転換し、少子化政策のコントロールタワーの役割を果たさなければいけない。低出産高齢化委員会副委員長を実務型にしたからといって問題が解決するのではない。出産・住宅・育児・教育・雇用まですべての部分が安定的に断絶なく子どもに伝達されるという信頼があってこそ出産を決心する。

国民の力は総選挙公約第１号に出生率政策を提示しながら「人口部」を設立すると明らかにした。民主党も総選挙公約で「人口危機対応部」を設立すると述べた。もう大統領が少子化の責任を委員会でなく副首相級「人口部」に問えるように制度を作らなければいけない。

キム・ウォンシク／建国大名誉教授／ジョージア州立大客員教授

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【リセットコリア】少子化対策、副首相級の機構が必要だ（１）