「明確に言うと、それは自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づく私たちの義務を違反することになる」。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表を務めたアジアソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は２２日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ワシントン事務所が主催した懇談会で、トランプ前大統領の「再執権すればすべての輸入品に１０％の追加関税を賦課する」という方針が２国間ＦＴＡ協定を締結した韓国にも適用されるのかという質問に対し、このように答えた。

カトラー氏は「私が抱く疑問はその方針がＦＴＡパートナーにも適用されるのかという点」とし「ＦＴＡ協定に基づいて不可能なことが、両パートナー間の関税を任意に引き上げること」と強調した。続いて「過去のトランプ政権当時、韓米ＦＴＡ再交渉が行われたため、彼ら（トランプ政権）もこの協定に対する責任がある」と指摘した。

カトラー氏は２００６－２００７年の韓米ＦＴＡ交渉で米国側の首席代表を務めた両国ＦＴＡ誕生の主役だ。２０１５年からアジアソサエティー政策研究所の副所長として勤務し、国際通商イシューを扱っている。

カトラー氏は米半導体科学法（ＣＨＩＰＳ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ａｃｔ）に基づく半導体企業補助金支給に関連し、「今後数週、数カ月以内に（サムスン電子、ＳＫハイニックスなど）韓国企業と台湾ＴＳＭＣなどを含む他の半導体企業にも補助金が分配されると予想される」とし「私の印象では補助金申請国との交渉で良い進展がありそうだ」と話した。

米国の対韓国貿易赤字現況に関しては「米国の対韓貿易赤字は増加傾向にあり、トランプ氏が貿易赤字を強調しているという点が懸念される」と伝えた。

そして「トランプ氏は次期大統領になるだろう」と話した。トランプ氏が再執権すれば米国の対中国デカップリング政策はさらに強化されると予想した。カトラー氏は「（トランプ政権でＵＳＴＲ代表を務めた）ロバート・ライトハイザー氏の言葉から分かる」とし「彼はより多くのデカップリングが必要で、中国との経済関係を本当に断絶するべきだと強く信じている」と話した。

－－トランプ氏が再選すれば海外のすべての輸入品に１０％の追加関税を賦課するというが。

「細部への言及がないので今後を見る必要がある。しかしすべての貿易パートナーに１０％の関税を追加で適用するのは米国をかなり難しくさせるはずだ。トランプ氏は中国産輸入品に対する関税を６０％以上急激に引き上げるとも話している。現在、中国は（敵性国家に分類され）２５％の関税が適用されるが、ここに６０％が追加で適用されれば８５％となる。関税がそれほど高ければ米国で販売することはできない。したがってこの問題は米国と中国の間に深刻なデカップリング（脱同調化）状況をまた招くとみられる」

－－韓国は米国とＦＴＡを締結したが、その韓国にも１０％の関税追加賦課方針が適用されるのか。

「私が抱く疑問は『１０％追加関税』がＦＴＡパートナーにも適用されるのかという点だ。しかしそれはＦＴＡに基づく私たちの義務を違反するものだ。ＦＴＡに基づいて不可能なのが両パートナー間の関税を任意に引き上げることだ。これは私たちが韓国と締結した協定の一部であり、トランプ政権で再交渉が行われた。したがって彼らもこの協定に対する責任がある」

「韓米ＦＴＡの主役」カトラー氏「トランプ氏が韓国に１０％追加関税ならＦＴＡ違反」（２）