韓国政府の医学部定員増員に反発する専攻医の集団行動が４日前から続く中、ソウル大医学部・ソウル大病院の教授が構成した非常対策委員会が２３日、「今週末が（医療大乱）事態のゴールデンタイム」とし、政府に対し「専攻医が納得できるほどの措置を取らなければ専攻医らと行動を共にする」と述べた。

ソウル大医大非常対策委はこの日、立場を表明し、「週末の間に一歩も動きがなければ、誰も解決することができない破局が近づくはず」とし「破局を防ぐために可能なことをすべてする」と強調した。

非常対策委は活動中の非常対策委を全国単位に拡大再編し、全国で構成中の上級総合病院非常対策委と共に動く方針だ。非常対策委の要求事項は政府との対話だ。

非常対策委は「討論を通じて国民の健康・医療のための最適な案を共に作って実現していく」とし「政府関係者は記者団に『（非常対策委と）先に連絡して会う』と話したが、現在のところ『対話は可能だが交渉の相手ではない』という極めて安易な答弁だけを受けた。政府は非常対策委と対話をする意志があるのか明確にすることを望む」と述べた。

保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官はこの日、中央災難安全対策本部のブリーフィングで「非常対策委員長とは一度接触し、速かに対面の場を設ける」とし「『誰が正しいか正しくないか』を問いただす前に、専攻医の後輩と弟子に速やかに復帰要請をしてほしい」と述べた。

福祉部は２２日午後１０時を基準に主要９４カ所（資料提出に不備がある６カ所除外）の病院で所属専攻医の約７８．５％の８８９７人が退職届を提出したと把握したとこの日、明らかにした。退職届提出後に勤務地を離脱した専攻医は６９．４％の７８６３人。