日経平均株価が２２日、３万９０００円を超えて史上最高値となった。今後４万円を超えるという見方が出ている。日経平均はこの日、前日比２．１９％値上がりした３万９０９８円で取引を終えた。一時は３万９１５６円まで上がった。３万９０００円を超えたのは初めてだ。バブル経済だった１９８９年１２月２９日の終値基準の最高値（３万８９１５円）と取引時間中の最高値（３万８９５７円）を３４年２カぶりに更新した。

昨年１年間に２８％上昇した日経平均株価は今年に入ってから前日まで１６％値上がりした。

まず米半導体企業エヌビディアが市場の予想を上回る業績を発表し、日本の半導体関連株が上昇した。エヌビディア株価は２１日（現地時間）、時間外取引で８％以上も急騰し、東京株式市場では東京エレクトロンなど半導体関連株に買い注文が増えた。

日本銀行（日銀）の緩和的な通貨政策の影響で円安が続き、利益が増えた輸出企業の株価も上昇している。昨年全世界で新車１１２３万台を販売し、４年連続で世界販売１位になったトヨタ自動車は、日本企業では初めて今月に入って時価総額５０兆円を超えた。

中国株式市場を抜けた外国人資金も日本株式市場に流入している。国際取引所連盟（ＷＦＥ）によると、先月末基準で東京証券取引所上場株の総時価総額は中国上海証券取引所を上回り、２０２０年６月以来３年７カ月ぶりにアジア１位になった。世界では米ニューヨーク証券取引所、米ナスダック証券取引所、欧州ユーロネクストに続いて４番目に大きい。

さらに上場企業の自社株買い拡大など当局の株主重視経営誘導と今年改編された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）なども影響した。

スチュワードシップコード（２０１４年）、コーポレートガバナンスコード（２０１５年）など１０年前の日本の「企業バリューアップ」制度が定着した点も株価上昇要因に挙げられる。韓国政府も２６日、これをベンチマーキングして上場企業低評価解消対策「企業バリューアッププログラム」を発表する予定だ。

追加上昇に対する期待感も高まっている。野村証券は最近、年末の日経平均株価の予想値を４万円と、従来より５％ほど引き上げた。大和証券も３万９６００円から４万３０００円に８．６％引き上げた。