北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が１５日に談話を通じ「日本と新しい未来を開くことができる」と明らかにしたことと関連し、米国政府が「北朝鮮との外交接触を支持する」としながらも、「北朝鮮に対する完全な非核化政策は変わらない」という立場を明らかにした。これはこれまで米政府が明らかにした原則的な立場を再確認したものと分析される。

米国防総省のシン副報道官は２０日の定例会見で、北朝鮮と日本の首脳会談推進と関連した質疑に「（日本政府の）北朝鮮との外交的努力を支持する。われわれも北朝鮮が関与を望めば外交接触を推進すると話してきた」と明らかにした。続けて「われわれは域内安定を望み、こうした対話が地域安定につながるならば当然歓迎する」と説明した。

ただ米国務省のミラー報道官は同日、「日本政府の答弁を見守りたい」という趣旨の慎重な立場を明らかにした。ミラー副報道官は「日本人拉致問題や核・ミサイル問題を持ち出さないこと」とする北朝鮮の対話条件に関する質疑に「私の考えではそれは非常に大きな仮定的状況。追加的な意味を付与する前に日本政府の反応を待ちたい」と話した。国務省はミラー報道官のこの日の発言をホームページに公開する時も仮定を意味する「ｉｆ」強調した。この表現は通常「可能性は高くない」という意味で使われる。北朝鮮側の要求が貫徹される可能性に対し米国政府が極度に慎重な立場を見せたと解釈される。

ミラー報道官は続けて「私は日本政府の回答は見たことがないが、北朝鮮または韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化を達成するのはわれわれの持続的な政策。それは変わっておらず、今後もそうだろう」と話した。