懸念されていた「医療大乱」が現実になった。政府の医学部増員発表に対する医療界の集団反発が本格化しながらだ。ソウルの５大病院「ビッグ５」の専攻医は集団で退職届を提出し、昨日午前から一斉に勤務を中断した。地方の主要病院でも専攻医の集団行動で診療に深刻な支障が生じている。各病院では手術のキャンセルが続出し、救急室の機能にまで影響が及び、患者らが苦しんでいる。

政府は法と原則に基づき対応するという立場を固守した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨日の国務会議で「医学部の増員はこれ以上遅らせることができない時代的な課題」とし「２０００人増員は最小限の拡充規模」と強調した。保健福祉部は医療法に基づく業務開始命令で専攻医の医療現場復帰を促した。しかし現場を離れた専攻医の多数は復帰を拒否した。医療界と政府が激しくぶつかり、事態が長期化する可能性が高まった。これによる医療の空白はどちらにもプラスにならない。最大の被害者はもちろん国民だ。

今からでも医療界と政府は開かれた姿勢で対話のテーブルに向き合って座らなければいけない。医療界代表と政府関係者のテレビ討論でも、双方の立場の違いを確認するレベル以上のものを期待するのは難しそうだ。双方がそれぞれの主張だけをして物別れするのは国民が望む解決方式ではない。医療界と政府が本当に国民の健康権を最優先に考えるのなら、対話と妥協で現実的な代案を見いださなければいけない。

何よりも増員の大きな方向は正しいとしても、増員規模については双方が柔軟な姿勢を見せる必要がある。医療界内部でもある程度の医学部増員は避けられないという意見が少なくない。医科大学学長協議会は３５０人を提示した。医療界全体が医学部定員拡大に無条件に反対しているのではないということだ。ただ、政府が医療界と合意なく２０００人増員計画を発表して圧力を加え始めたことで反感が強まった状況だ。

政府も一度に２０００人を増員するという従来の立場にこだわらないのが望ましい。医学部の定員を来年から突然２０００人も増やせば教育の質を保障できないという医療界の主張にも一理ある。したがってひとまず来年は５００－１０００人を増員し、数年後に状況を眺めながらまた追加増員を議論するのも可能ではないだろうか。双方が一歩ずつ退いてこそ出口を探すことができる。こうした接点を見いだせば、政府と医療界が対話を通じて段階的に医学部定員を増やす細部設計の代案を導き出せるはずだ。

与野党も総選挙の有利・不利など政治的な利害を計算するのではなく、社会的な仲裁に動き出す必要がある。国家の未来に目を向ける責任感が求められている。社会的な葛藤を調整するべき政界が政府・医療界間の対話の仲裁に積極的に取り組む時だ。