プーチン露大統領が２０日（現地時間）、「ロシアは宇宙に核兵器を配備することに反対する」と述べた。これに先立ち米国で「ロシアが宇宙に配備する新しい核兵器を開発中」という報道があり、ホワイトハウスがこれを事実上認める反応を見せたからだ。

プーチン大統領はこの日、ショイグ露国防相と会議を行い、「最近米国など西側で宇宙核兵器の配備をめぐる雑音が聞こえるが、我々の立場は明確だ」とし、このように主張した。続いて「ロシアは米国などが宇宙ですることだけをする」とし「我々は（宇宙分野の）すべての協定の遵守を促し、協力を強化しようと数回提案したが、むしろ西側は激高したようにこの問題を取り上げている」と反発した。

ショイグ国防相も「我々にそのような武器がないことを彼らも知っている」とし「にもかかわらず彼らは雑音を出している」と話した。

ＣＮＮは１７日、情報筋を引用し、「ロシアが宇宙で衛星を破壊する核兵器を開発している」とし、衛星形態の核電磁パルス（ＥＭＰ）武器開発の可能性について報じた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこうした疑惑に関連し「まだ配備されていない」としながらも「（ロシアが開発中の武器は）対衛星力量と関連するものだ」と明らかにした。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、ブリンケン米国務長官は１６、１７日、中国・インド外相との会談でこの問題を取り上げ、「宇宙で核爆発が起きれば米国の衛星だけでなく中国・インドの衛星も被害を受けかねず、ロシアと近い両国が積極的に阻止しなければいけない」と要請した。

こうした中、米国が直接ロシアを説得しようとしたという報道もあった。米メディアのポリティコは米政府関係者と消息筋を引用し、「米情報当局と政府関係者が（ＣＮＮ報道の） １週間ほど前にロシア側と接触するなど外交的な努力をした」と２０日報じた。続いて「中国・インドが仲裁をした可能性がある」と伝えた。

こうした米国の動きに関し、ショイグ国防相は「ホワイトハウスがウクライナにより多くの資金を支援するよう米議会に圧力を加え、ロシアに戦略的安定対話に参加させようとして、このような話を作り出した」と主張した。プーチン大統領は「ロシアは（ウクライナ戦争以降、西側と）戦略的安定について議論することに反対したことはない」とし「しかし西側がロシアの敗北を望む状況では戦略的安定に関する交渉は不可能だ」と述べた。

一方、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、「米政府が民間宇宙企業スペースＸと２０２１年に１８億ドル（約２７００億円）規模の秘密契約を締結し、米情報・軍事当局との関係を強化している」と報じた。

スペースＸは昨年８月には米国防総省と「スターシールド（Ｓｔａｒｓｈｉｅｌｄ）」プログラムを拡大する契約を結んだ。スペースＸは数千の小型衛星からなる商業用衛星体系「スターリンク（Ｓｔａｒｌｉｎｋ）」を運営しているが、スターシールドは保安を強化した政府機関用の衛星網で通信・データサービスのほか地球観測任務まで遂行する。事実上、軍事衛星体系を民間に受託したということだ。

専門家らはロシアが核ＥＭＰ武器開発に乗り出したのもこうした米国の衛星網と関係があると評価している。核ＥＭＰが一つの衛星でなく広範囲にある小型衛星群を攻撃するのに効果的な武器体系であるからだ。

その間、ウクライナ軍は戦場でスターリンクを活用した砲撃戦と無人機（ドローン）攻撃でロシア軍に大きな被害を与えた。このためロシアが核ＥＭＰ武器開発を急いでいるというのが米情報当局の判断だ。