「トランプのことをよく知らないでやっていることだ」

韓国政府が防衛費分担金を巡って米国と早期交渉に入ったという便りを聞いて、トランプ政府と交渉した経験のある高位要人が話した言葉だ。

今年頭から韓国メディアでは韓米が第１２次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）締結のための交渉に早期着手したという報道が出ていた。２０２６年から適用されるため、本来なら来年から交渉を始めればよかった。異例の時期操り上げはおそらくトランプ前大統領が当選する可能性に備えるためだ。

トランプ前大統領は在任当時、在韓米軍撤退カードまで取り出し、防衛費分担金の５倍引き上げをちらつかせた。そのため韓国政府の立場では今の分担金水準で釘を刺すための先取り措置になると判断したのかもしれない。

だが、この高位要人は「無駄にトランプの関心だけを引いた稚拙なやり方」と評価した。

「海外に垂れ流れている納税者のお金をこれからは米国のために使う」というスローガンはトランプ支持層「ＭＡＧＡ」が最も歓呼するものの一つだ。

トランプがロシア侵攻奨励までしてムードを高め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にお金もっと出せと脅迫できたのもこのような背景があるからだ。

そのような渦中に韓米間防衛費分担金が例年水準に事前に決定したという便りが伝えられたらどうなるだろうか。トランプの視線は一気にＮＡＴＯから在韓米軍に移るのは明らかだ。バイデン政府の失機を見つけようと血眼になっていたトランプにとって選挙期間の格好の攻撃材料になるだろう。

そのうえ防衛費協定は法的拘束力を持っている条約（Ｔｒｅａｔｙ）ではなく、協定（Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）だ。理論的にどちらか一方が一方的に破棄しようとしても防ぐことは難しい。したがって早期に終わらせた防衛費協定はトランプ再執権時には優先的に「前政権の跡を消す」ための対象になる可能性も高い。

韓国政府が昨年韓米首脳会談の成果物である核協議グループ（ＮＣＧ）の後続段階を文書化しようと急いでることもトランプの目には同じ脈絡に映るかもしれない。トランプ第２期という不確実性に対抗してできることは何であろうとしなくてはならないが、注目を引かないという自信がないならば初めからしないほうが得策だ。

米大統領選が本戦レースに入った時、もしもトランプの口から「ほらみろ。私なら受け取っていたはずの数十億ドルを金持ち国の韓国がバイデンから剥ぎ取っていった」という話が出る状況を想像してみよう。早期に釘をさしておいたと言って喜んでいた分担金協定は悪夢になる可能性がある。

キム・ピルギュ／ワシントン特派員