日帝強占期に日本に連行されて数々の苦難を体験した強制動員被害者側が戦犯企業を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で勝訴した。

光州（クァンジュ）地方法院（地裁）民事１４部（ナ・ギョン部長判事）は１５日、日帝強制動員被害者１１人の遺族である原告１５人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴の判決を下した。

裁判部は強制動員被害者別に１億ウォン（約１１２５万円）の慰謝料支給は認めたが、遺族の相続持分により実際の賠償額は原告別に１９００万～１億ウォンとした。

原告は日帝強占期に強制的に日本に連行されて三菱重工業名古屋航空機製作所などで強制労働に動員される被害を受けたとし、１億ウォンを賠償するよう求める集団訴訟を起こした。

２０１９年提訴当時、唯一生存していた強制動員被害者も、訴訟が４年余間という長期間続き亡くなった。

今回の裁判は日本被告側企業に訴状送達が１年余間遅れて長期化した。

あわせて被害者が全員死亡したため、生前強制動員被害に関する陳述も敬遠し、被害事実を証明する資料不足などの困難を経験した。

三菱重工業側弁護人も「証拠関係に問題がある」と指摘した。原告側弁護人は「文書の証拠などを持っている日本政府や強制動員企業は『文書がない』という返事しかしない」と抗弁したこともある。

この日の勝訴後、強制動員被害者の遺族は「父が強制動員で負傷して、帰国後多くの苦労を強いられた」とし「被害事実を考えると悔しく、日本側の謝罪を必ず受けることができたらと思ったが、そうできなくて残念だ」と明らかにした。

日帝強制動員市民の会と民主社会のための弁護士の会〔光州・全南（チョンナム）支部〕は日本企業を対象とした強制動員１次訴訟最終勝訴後、２０１９～２０２０年被害者８７人を原告として戦犯企業１１社に対して２次集団損害賠償訴訟を起こした。

先月はチョン・シニョンさん（９４）ら原告４人が光州地裁１審で一部勝訴判決を勝ち取ったが、三菱重工業側が控訴した。

この日の判決まで含めると、光州では三菱重工業・三菱マテリアルなどを相手取った強制動員被害者の民事損害賠償関連の裁判は、光州高裁で控訴審２件、光州地裁で１審１３件（１件宣告）が進められている。