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また最高裁に頼るトランプ氏…「免責特権棄却」の効力停止を申し立て

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.13 16:54
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トランプ前米国大統領が2020年の大統領選挙結果をひっくり返そうとした容疑に関連した免責特権を棄却した2審判決を不服として連邦最高裁に上告した。最高裁がトランプ氏の主張を認める場合、11月の大統領選挙後まで関連裁判がずれこむ可能性がある。

CNNなどによるとトランプ氏の弁護団は12日、トランプ氏の免責特権主張を棄却したワシントン連邦控訴裁判所の判決に対し、最高裁に効力停止処分を申し立てた。トランプ氏の弁護団は申立書で「在任期間(の行為に対する)完全な免責特権を主張するトランプ氏の主張は上訴に向け細心な準備が必要だ」とし、上訴提起前まで2審裁判所の判決に対する効力を中断してほしいと要請した。

昨年8月にジャック・スミス連邦特別検察官は「大統領選挙結果逆転」と関連しトランプ氏を刑事起訴した。2021年1月6日に大統領選挙結果が操作されたという虚偽の主張で支持者をあおり議会で暴動を起こさせた容疑だ。これに対しトランプ氏側は米国大統領在任中の公務行為は退任後も処罰対象にならないとして免責特権を主張してきたが、1審に続き2審もやはり裁判所はトランプ氏の主張を認めなかった。

 
最高裁が効力停止要請を棄却する場合、大統領選挙の結果を覆そうとした容疑と関連した刑事裁判日程はすぐに再開できる。これに対し最高裁が要請を受け入れ審理に出るならば最悪の場合、11月の大統領選挙後まで裁判が延期される状況も排除することはできない状況だ。

トランプ氏の大統領選挙結果覆し企図容疑事件を担当しているワシントン連邦地裁のターニャ・チャトカン判事は当初来月4日に開かれる予定だった2審の初公判は日程をひとまず取りやめ、新たな日程を出していない。

AP通信は「最高裁がどのような決定を下しどれだけ早く措置をするかにより11月の大統領選挙前にトランプ氏が政治的に最も重要な刑事裁判に立つことになるか決定づけられる」と指摘した。ニューヨーク・タイムズは「(トランプ氏の)要請を受け入れた上でファストトラックを利用して日程を前倒しする選択肢もある」と伝えた。

CNNは「今回の緊急要請で最高裁は共和党の有力大統領選挙候補と関連し政治的に敏感な2つの事案を処理しなければならない異例の状況に直面することになった」と報道した。最高裁は8日にトランプ氏の共和党選挙候補資格を剥奪したコロラド州最高裁判決に対する初めての審理に着手している。

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