韓国最大野党「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は１２日、与党「国民の力」が主張する「８６（８０年代入学年度・６０年代生まれ）運動圏清算論」について「独立活動家をさげすむ親日派の論理と全く同じだ」と批判した。

洪氏はこの日、ＭＢＣ（文化放送）ラジオ『キム・ジョンベの視線集中』に出演して「運動圏、民主化運動勢力が審判を受けなければならない対象、ということに同意することができない」と語った。

また「満州で独立運動をした人々がまともな教育を受けられなかったことから、解放後、専門官僚が必要な場所に日帝時代の検察や巡査が栄転した」とし「今検事出身が（政治に）進出しようとして民主化運動をさげんでいるようだ」と指摘した。

「運動圏のやり方が政界極限対決の原因」という主張に対しては「全く反対」として「（運動圏の）最も象徴的な人物が禹相虎（ウ・サンホ）・李仁栄（イ・イニョン）議員のような方々だが、彼らが政争を主導しているか」と反問した。

続けて「任鍾皙（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長もスタイル自体が過去の現役議員時期もそうであり、秘書室長時代も与野党間の対話を主導こそすれ、対立・対決というものは選ばなかった」とし「８６世代運動圏の相当数はそれほど極端な方向には行っていない」とした。

洪氏は任氏が任爀伯（イム・ヒョクベク）党公薦管理委員長が言及した「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権誕生責任論」のターゲットになったことにも問題を提起した。

任委員長は６日、「不本意に尹錫悦検察政権誕生に原因を提供された方々が責任ある姿勢を見せてほしい」と求めた。これに対して政界では文在寅（ムン・ジェイン）政府の元秘書室長だった任鍾皙氏と盧英敏（ノ・ヨンミン）氏らの公薦脱落の可能性を占った。

これに対して洪氏は「文在寅政府から尹錫悦政府が発足する当時に間違いがあるなら、民主党の国会議員級以上は全員間違いがある」とし「そのような形で誰に責任があって誰にないのかという方向に持っていくような問題ではないと考える」とした。

あわせて「責任は責任であるにすぎず、これをもとに誰かを除去したり政治活動を制限したりしようとすることに同意しない」とし「そのような形で責任を問えば終わりがない」と強調した。

洪氏は「任爀伯委員長とももう少し話をする考え」としながら「責任を問うことがあるかもしれないが、（それが）公薦から排除する方式に進むことに同意するのは難しい」と話した。

あわせて与野党から離れた「改革新党」「新しい未来」「新しい選択択」「原則と常識」など４つの勢力が一つになって第３地帯として新たに「改革新党」を創党したことについては「われわれの党が（政府・与党に）反対する世論をみな吸収できない状況で結局第３地帯ができて国政審判論または国政反対世論が選択できるまた別の政党が誕生するのなら、野党圏としては当然負担になる」と話した。

洪氏は「なぜなら与党、大統領を支持する３０％台が動くよりも彼らに反対する６０％台から（新党へ）動く可能性のほうがはるかに高いため」と説明した。