北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が労働党全員会議で「南北関係はもう同族関係、同質関係ではなく、敵対的な２国家関係、戦争中の交戦国関係として完全に固まった」と述べ、一方的に南北関係の破綻を宣言した。金正恩のこうした発言は、「国と国の関係でなく統一を目指す過程で暫定的に形成される特殊関係」と規定した１９９１年の「南北基本合意書」精神を正面から否定するものだ。

金正恩の挑発的な発言は、４月の総選挙を控えた韓国への「北風」攻勢として見るには、失郷民であり以北道民の一人としてあまりにも衝撃的だ。昨年１２月末基準で離散家族再会申請者の７４％（約９万人）が故人になっている。生存者も７０代以上が８４％（約３万人）にのぼり、再会を待ちこがれてきた離散家族の高齢化が深刻だ。

分断から７０年余りの歳月を経過し、生存者が減っている現実の中、一日も早く離散の痛みを治癒していかなければいけない。しかし金正恩政権は敵対的な態度に急変し、この問題の議論もできないように遮断してしまった。１９７１年に大韓赤十字社を通じて始まった南北離散家族の再会は、理念・政治・陣営論理でなく人類の普遍的価値である人権に基づき、人道的レベルで急がれる懸案として推進してきた。

さらに遅くなる前に向き合って統一を議論するべきだが、金正恩は自分たちの封建世襲政権体制を維持するために離散家族の苦痛に背を向けている。対南敵対政策を最大化しながら２５００万人の北の同胞の人権を踏みにじっている金氏政権の蛮行には怒りを感じるしかない。北朝鮮当局は民族・統一を一挙に否定し、一瞬にして千万の離散家族を離散の苦痛から離散の絶望に突き落とした。こうした反倫理的宣言の問題は国際社会と共に世界万国に知らせていかなければならない。

この時点で一つ疑問を抱く。北朝鮮に追従する主体思想派は今、金正恩の民族統一否定発言になぜ沈黙しているのだろうか。これまで心から統一を叫んできたのなら、金正恩の「統一放棄」宣言に反発して声明の一つくらいは出すべきではないのか。主体思想派は李承晩（イ・スンマン）大統領の建国を否定し続けてきた。もう北朝鮮式の赤化統一さえも否定するのか、彼らの本心を尋ねざるをえない。

【時論】離散家族の思いを無視した北朝鮮の「統一否定（２）