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【社説】「司法リスク」脱したサムスン電子会長…新事業と競争力確保に専念を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.06 16:38
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経営権違法継承に向けた「不当合併、会計不正」疑惑事件で3年5カ月にわたり裁判を受けてきたサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長が、きのう資本市場法上の不正取引行為、相場操縦、業務上背任などを含むすべての容疑に対して無罪を宣告された。検察は李会長に懲役5年と罰金5億ウォンを求刑していた。共謀容疑を受けていた崔志成(チェ・ジソン)元サムスングループ未来戦略室長とサムスングループ核心関係者ら13人にも全員無罪が言い渡された。

この事件は検察が大検察庁(最高検)捜査審議委員会の捜査中断と不起訴勧告に従わない初めての事例だった。だが関連者全員が無罪判決を受け、過度で無理な検察捜査により企業活動を制約したという批判を避けることができなくなった。今回の判決により李会長とサムスングループは「司法リスク」を払いのけて企業経営にまい進できるようになった。

サムスンの不当合併、会計不正疑惑捜査は2016年に起きた朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の知人による国政介入事件を契機に触発された。李会長がサムスン物産と第一毛織の合併に向け朴大統領と接触したことが明らかになってだ。サムスン物産の株式を保有していなかった李会長が第一毛織との合併によりサムスン物産の株式16.4%を確保して筆頭株主になり、グループに対する支配力を強化できたためだ。

 
検察は最小の費用でサムスンの経営権を安定的に継承するために李会長らが各種不正取引と相場操縦に関与したとみた。2018年7月に第一毛織子会社であるサムスンバイオロジックスの粉飾決算疑惑などを含め不当合併などに対する捜査に着手した。その後李会長の申し立てで開かれた大検察庁捜査審議委が2020年6月に捜査中断と不起訴を勧告したが、3カ月後に検察は李会長らを起訴した。

裁判所はサムスン物産と第一毛織の合併が李会長の継承や支配力強化が唯一の目的ではなかったと判断した。サムスン物産と第一毛織の合併比率0.35対1もサムスン物産の株主に被害を及ぼしたと認める根拠がないと判断した。合併と関連したサムスンバイオロジックスの粉飾決算容疑も認めなかった。

捜査と裁判まで5年6カ月間のうんざりする攻防でサムスンは経営の空白を避けられなかった。李会長は106回の裁判のうち95回に出廷した。競合会社が各種投資で先行する間にサムスンの場合、2017年のハーマン買収以降大規模な買収合併が中断された。

サムスンは司法リスクを払いのけただけにコントロールタワーを再整備して未来新事業確保に向けた買収合併と投資などにスピードを出さなければならない。また、持続的な順法経営を通じグローバルスタンダードに合う世界一流企業の面目を保たなければならない。激しくなる半導体・技術戦争でサムスンの競争力を強化することが国と社会に報いる一方、偉大な企業へ進む道だ。

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