趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使が３０日（現地時間）、頻度と程度を高める北朝鮮の挑発について「韓米の対応態勢および韓米日の連携強化に帰結するだけ」とし「韓米、韓米日間の連携を持続的に強化していく」と明らかにした。

趙大使はこの日、米ワシントンで開かれた特派員団懇談会で「北の攻撃的な言動と挑発が強まる状況で、韓米、韓米日の連携を強化する」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が強調したように、北の挑発には決して動揺、屈服しない」と述べた。

最近、北朝鮮が高強度の対南挑発を続けているが、韓米は「全面戦争を準備しているような状況は見られない」という意見で一致しているという。北朝鮮がロシアに砲弾、弾道ミサイルなどを大量に供与した状況も、戦争の準備をする国の行動とは見なしがたいというのが韓米の判断だ。しかし韓米は北朝鮮が過去の延坪島（ヨンピョンド）砲撃、韓国哨戒艦「天安」攻撃のような局地的、奇襲的な武力挑発や、従来とは異なる形の挑発を敢行する可能性は排除できないという判断で対応していると伝えられた。

北朝鮮の最近の潜水艦発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）試験発射発表については、実際に潜水艦で発射したかという点で韓米情報当局発の懐疑的な評価も出ているという。

趙大使は「北が対話に復帰できる戦略的環境の形成、韓米拡大抑止（米国の核の傘提供）の実行力向上に努力し、拡大抑止ガイドラインを完成させる予定」と強調した。ロ朝間の軍事協力が国際社会の懸念をもたらしていることに関しては「韓米は国際社会の多数の友好国と緊密に意思疎通をし、厳重に対応している」と伝えた。

趙大使は１１月の米大統領選挙をはじめ今年だけで世界およそ７０カ国で大小の選挙が予定されている点に言及した後、「世界で強まる不確実性の波をうまく乗り越えていくことが我々の外交の重要な課題」とし、不確実性の中で「韓米同盟は両国が共に進む方向を提示する羅針盤」と改めて強調した。

また「外交安保ラインが新たに陣容を整えた後、韓米の外交長官と安保室長の間で初めて電話をし、遠からず２国間訪問または多国間会合での２国間会談も行われる予定」と話した。

経済協力に関連し「ホセ・フェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が訪韓して高官級経済協議会（ＳＥＤ、３１日）を開催する予定」とし「この席で韓米間の貿易投資関係、サプライチェーン、エネルギー安全保障を含め首脳間で合意したさまざまな議論が行われるだろう」と説明した。

また「米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく税額控除、半導体科学法施行に関連する米国政府の検討などで韓国企業が正当な待遇を受けられるよう各級チャンネルを通じて努力中」と伝えた。