尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３０日、「１０・２９梨泰院（イテウォン）惨事真相究明と再発防止および被害者の権利保障に向けた特別法案」に対する再議要求案を裁可した。昨年４月に糧穀管理法再議要求から始まり任期中９回目の拒否権行使だ。９日の国会本会議で野党「共に民主党」が強行処理した梨泰院特別法は被害者補償対策と真相究明に向けた特別調査委員会設置が主な内容だ。

再議要求案は韓悳洙（ハン・ドクス）首相がこの日午前に主宰した閣議で議決された。韓首相は「事故原因を明確に究明するため警察で５００人を超える人員で特別捜査を進め、その結果も透明に公開し、国会国政調査も誠実に臨んだ」と話した後、梨泰院特別法の問題点を指摘した。

韓首相は「特別調査委員会は同行命令、家宅捜索依頼のような強力な権限を行使できるが、これは国民の基本権を過度に侵害する素地が大きい。１１人の委員を任命する手続きも公正性と中立性が損われる懸念が相当にある」と指摘した。韓首相は「検察と警察の捜査結果に問題があるという明確な根拠なく特別調査委員会を設置するのは場合によっては国家行政力と財源を消耗し、国民の分裂と不信だけ深めさせる恐れがある」と付け加えた。

◇韓国政府「特別調査委員会の権限は国民の基本権侵害」

法案によると、特別調査委員会は裁判所の令状がなくても同行命令ができ、単純な資料提出要求を拒否するだけでも家宅捜索を依頼できる。１１人の特別調査委員は与党が４人、野党が４人、国会議長が３人を推薦する。国会予算政策処は今後２年間に特別調査委員会の人件費として９６億ウォンが必要になると試算している。閣議が開かれた時間に板橋（パンギョ）で開かれた民生討論会に参加した尹大統領はこの日午後に再議要求案を裁可した。別途の立場は出さなかった。

方基善（パン・ギソン）国務調整室長は閣議後に▽総理室傘下１０・２９惨事被害支援委員会設置▽民事・刑事確定判決前の早期賠償▽永久追悼施設建設▽支援金拡大――などの対策を公開した。大統領室高位関係者は「法案の違憲的内容が問題であるだけに被害者と遺族には法が許す最大限の支援をすべきというのが尹大統領の意志」と話した。

遺族らと野党は強く反発した。１０・２９梨泰院惨事遺族協議会はこの日、ソウル広場に設けられた犠牲者合同焼香所前で記者会見を行った。イ・ジョンミン運営委員長は「この１年間遺族らは子どもたちがなぜ世を去らなければならなかったのかに対する原因究明をしてほしいと声を高めて哀願したが政府与党と尹大統領は１５９人の犠牲者と家族を冷遇した。こらえ切れない憤怒を感じる」と話した。

民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はＳＮＳを通じ「尹錫悦大統領の梨泰院特別法拒否署名は韓国がだれも責任を負わない国、各自図生の社会という公式宣布だ。非情で非常識な政権に厳重に警告する」と明らかにした。民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表も午後に焼香所を訪れて遺族らと会った後、「遺憾を超え憤怒している。いっそ真実を隠し責任を負いたくないと言うべき」と話した。

これに対し大統領室高位関係者は「梨泰院惨事当日の１１２通報データ全文をひとつ残らず公開するよう指示したのが尹大統領だった」と話した。与党「国民の力」のベテラン議員も「数百億ウォンの予算を使ったセウォル号特別調査委員会が新しく明らかにしたものは何か。今回の特別調査委員会も野党運動圏の人たちの雇用特別法に転落する懸念が大きい」とした。政界では民主党が４月の総選挙が差し迫った時点に再度採決に送るだろうという観測が出ている。民主党院内代表室関係者は「２月末にはなるだろう」とした。再議要求した法案は在籍議員の過半数の出席と出席議員の３分の２以上が同意すれば法律として公布される。