韓国政府が群馬県当局が日帝強占期の朝鮮人労働者追悼碑撤去に着手したことに対して「今後も日本側と必要な疎通を図っていく予定」と明らかにした。

韓国外交部の任洙奭（イム・スソク）報道官は３０日、定例会見で「群馬県が追悼碑を撤去することは、歴史歪曲（わいきょく）を助長するという批判が日本メディアからも出てきた」という指摘に対してこのように述べた。これに先立ち、県当局は前日から市民団体の反対にもかかわらず、高崎市にある県立公園「群馬の森」に設置されていた朝鮮人労働者追悼碑の撤去作業に入った。

追悼碑は市民団体が韓半島（朝鮮半島）と日本間の歴史を理解して相互友好を増進するために２００４年４月に設置された。碑石には「記憶　反省　そして友好」という文面が前面に日本語・韓国語・英語で書かれ、「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」と裏面に刻まれている。

しかし県当局は２０１２年当時、追悼碑の前で開かれた追悼式典で市民団体所属の出席者が「強制連行」に言及したことを巡り政治的発言をしたと問題視して、設置許可の更新を拒否した。市民団体は県の措置に従わないで提訴したが、最高裁が該当処分は適法だという判決を２０２２年に確定した。

日本国内でも県当局の追悼碑撤去を巡り批判の声が出ている。朝日新聞はこの日の社説で「にわかには理解できない暴挙だ」とし「ただちに中止するよう山本一太知事に求める」と指摘した。東京新聞も撤去の不当性を指摘する憲法学教授の発言を伝えた。２６日には追悼碑の存続を求めるアーティストが市民４３００人分の署名を集めて県に提出したことがある。

韓国外交部はこの懸案に関連して「日本国内の状況と事案の性格などを考慮して両国間の友好関係を阻害しない方向で解決されるよう期待する」という原則的な立場を堅持してきた。日本政府も関連する立場の表明を回避する雰囲気だ。林芳正官房長官はこの日の定例記者会見で、地方自治体の決定事項であり最高裁で判決が確定した事案としながら「群馬県のほうでそういう判断をされた。詳細は県庁にお尋ねいただきたい」と述べ、政府としての論評を避けた。

ただし、追悼碑が今回撤去されても今後適切な敷地に移転する案が検討される可能性もある。市民団体と意見の相違はあるものの、県側は適切な代替敷地を提供する意志があるという。

一方、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官はこの日午後ソウル外交部庁舎で、駐韓国大使の中で就任後初めてフィリップ・ゴールドバーグ米国大使と面会し、韓米同盟と韓米日協力、北朝鮮の核問題などについて議論した。趙長官とゴールドバーグ大使は緊密な韓米共助と共同防衛態勢を土台に、北朝鮮の圧迫を抑制すると同時に、中国の建設的役割を牽引（けんいん）する必要性に共感した。また、韓米が国際社会と協調して朝ロ軍事協力に引き続き厳正に対処することで意見を一致させた。