「ホワイトハウスに戻った初日に、米国の国益を最優先とする外交政策を復活させる」。トランプ前大統領は昨年発表した自身の公約集「アジェンダ４７」で「我々は（安全保障分野で）バカみたいに多くお金を使い、とても高い代価を支払っている」とし、このように明らかにした。

かつて米国を蝕む存在に「世界主義者（ｇｌｏｂａｌｉｓｔｓ）」を挙げたトランプ氏は、再選時にも外交・安保事案ごとに損益計算書を出す可能性が高い。北朝鮮の核のため韓国の安保費用が増えるという懸念が出てくる理由だ。

◆「富裕国」韓国、またターゲットか

トランプ氏は在任当時の２０１９年８月、Ｘ（旧ツイッター）を通じて韓国を「富裕国」と規定した。韓米間の第１１次防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）のための交渉が第一歩を踏み出す前から「韓国の分担金をさらに増やすための交渉が始まった」と主張した。

２０１７年１１月に最初に訪韓したトランプ氏がヘリコプターに乗って平沢（ピョンテク）米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を見渡しながら「なぜ韓国は基地建設費を１００％負担しなかったのか」と質問したのは有名なエピソードだ。キャンプ・ハンフリーズ建設費の９２％を韓国が負担したが、トランプ氏の頭の中ではすでに「安保ただ乗り」というイメージが固まっていたのだ。

トランプ氏は実際、韓国に従来の分担金の５倍を超える５０億ドルの分担金を要求した。交渉を繰り返した末、政府は結局、バイデン政権発足後の２０２１年３月に第１１回ＳＭＡ交渉を妥結した。

政府が次期防衛費交渉を急ぐのもこのためだ。現協定の有効期間は２０２５年であり、前例に基づけば来年初めごろ交渉を始めるのが自然だが、政府は今年中に交渉を終えることを検討している。

しかし大統領選挙前に防衛費協定を妥結させても「トランプリスク」を完全に避けるわけではない。２国間協定である以上、一方が破棄するといえばこれを防ぐのは難しいからだ。

◆拡大抑止の枠組みも揺らぐのか

昨年４月の韓米首脳会談の結果である拡大抑止強化のための「ワシントン宣言」も、トランプ政権２期目に入れば効果が消えるおそれがある。法的拘束力がない首脳間の宣言だからだ。

双方はワシントン宣言を根拠に創設された核協議グループ（ＮＣＧ）で、上半期中に韓半島（朝鮮半島）有事での米核戦争力運用に対する韓国の制度的参加を保障するガイドラインを作成することにした。しかしこれを制度化しても法文化ではない以上、トランプ氏が大統領になった後に無視することが可能だ。

したがってトランプ氏再選時に韓国が防衛費を通じて費用を負担しない項目の戦略資産展開や韓米連合訓練費用などを請求する可能性にも対応しておく必要があるという指摘が出ている。トランプ氏の交渉チームは在任当時、防衛費交渉過程で戦略資産展開費用の分担を繰り返し要求した。

トランプ氏の取引術…防衛費など「費用面」では彼を阻止できない（２）