ＬＧエレクトロニクスが昨年、過去最大となる８４兆ウォン（約９兆２８００億円）の年間売上高と前年並みの営業利益を記録し、グローバル景気沈滞の中で善戦した。しかし昨年１０－１２月期は核心事業の生活家電とテレビで共に営業損失を出し、消費者の財布を開くための課題を抱えることになった。

ＬＧエレクトロニクスは２５日、昨年の売上高（連結基準）を８４兆２２７８億ウォン、営業利益を３兆５４９１億ウォンと発表した。売上高は前年比０．９％増、営業利益は０．０６％減だった。同社は年間売上高を３年連続で更新している。

部門別にはテレビを除いた生活家電（Ｈ＆Ａ）売上高が３０兆ウォンを超え、会社が未来の事業として育成する電装事業（電気自動車関連の電気・電子装備、ＶＳ）売上高は前年比１７％増で１０兆ウォンを超えた。同社は「キャッシュカウの生活家電と未来事業の電装が最大売上高に寄与した」と評価した。２つの事業がＬＧエレクトロニクスの売上高全体に占める比率は４７．８％。

しかし１０－１２月期だけを見ると、売上高は２３兆１０４１億ウォン、営業利益は３１３１億ウォンと、証券業界の予想を下回った。生活家電とテレビ、Ｂ２Ｂソリューション部門ですべて営業損失を出し、電装事業の営業利益は５７億ウォンにすぎなかった。「ｉＰｈｏｎｅ１５発売効果」があったＬＧイノテックを除けば、ＬＧエレクトロニクスは１０－１２月期に１７４９億ウォンの赤字を出した。同社は「家電部門の競争激化によるマーケティング費用の増加」と「ＯＬＥＤテレビを含むプレミアムテレビの需要不振」を原因に挙げた。

ＬＧエレクトロニクスは「未来志向的に事業構造を転換し、事業の限界突破に集中する」という今年の目標を掲げた。洗濯機・冷蔵庫のような主力製品のプレミアム地位を高め、冷暖房空調などＢ２Ｂ（企業間取引）領域を拡大するということだ。

家電とテレビ事業はプレミアム市場と「ボリュームゾーン」（中低価格市場）を同時に攻略する２トラック戦略を展開する。同社は「プレミアムゾーンでは透明テレビのような市場先導製品を強化し、中国企業などが追撃できない超格差を生み出し、中低価格ではＯＤＭ（生産者開発方式）と戦略市場を中心に中国企業と差をつける」と明らかにした。

成長中の電装事業は収益性の向上が目標だ。キム・ジュヨンＶＳ経営管理担当常務はカンファレンスコールで「昨年末の電装事業の受注残高は９０兆ウォン台」とし「家電とＩＴで築いた差別化の技術を基盤に車両内の顧客経験を高度化する」と話した。