「韓国型リーパー」と呼ばれる「中高度偵察用無人航空機（ＭＵＡＶ）」事業の議論が始まってから１８年目、ようやく量産に入ることになった。開発中に核心装置にエラーが生じるなどして日程が数回延期された事業が、初めて本軌道に乗ったのだ。防衛事業庁は監視・偵察能力を画期的に向上させる中高度偵察用無人航空機（ＭＵＡＶ）の量産事業に着手したと２５日、明らかにした。

防衛事業庁は２５日、「大韓航空航空技術研究院で合同参謀本部、空軍、国防科学研究所（ＡＤＤ）など関係機関が参加した中、ＭＵＡＶ量産事業着手会議を前日（２４日）からこの日まで２日間開催した」とし「量産を通じて空軍に順次引き渡す予定」と明らかにした。

全長１３メートル、全幅２６メートルの大きさのこのＭＵＡＶは高度６－１３キロ上空で１００キロ離れた目標地点の高解像度映像を取得できる。この機種は監視・偵察だけでなく攻撃用としても活用可能で、国産対戦車ミサイル「天剣（チョンゴム）」などが装着される見込みだ。

特に空軍のＭＵＡＶは「空の暗殺者」と呼ばれる米国の「ＭＱ－９リーパー」と比較しても性能が劣らない。１２００馬力ターボプロップエンジンはリーパーの９００馬力エンジンを上回り、作戦遂行時間も２４時間と、リーパーの１４時間よりも長い。リーパーよりも重い武装で長く空中で作戦が可能ということだ。米国は武装したリーパーを２０１８年に過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディの暗殺に、２０２０年１月にはイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の暗殺に投入している。

ＭＵＡＶ事業の量産までの過程は順調でなかった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時たった２００６年に議論があり、２００８年に開発が始まったが、２０１１年に高高度無人偵察機「グローバルホーク」導入事業との重複が指摘されて事業が取り消しになった。グローバルホークの価格が上がりながら開発再開が決定した後も各種エラーで開発日程が遅れた。２０１７年１０月の開発完了計画はデータリンク送受信領域に問題が生じて２０１８年１２月まで遅延し、２０１８年１２月の開発完了計画も翼の結氷現象で先に延びた。２０１９年７月の試験評価では大気資料装置関連センサーに問題が発生し、体系開発完了時点がさらに遅れた。

その後、２０２２年３月の戦闘用適合判定および国防規格化完了で開発事業が終わり、先月１２月に防衛事業庁と大韓航空・ＬＩＧネクスワン・ハンファシステム３社の間で量産契約が締結された。この事業の規模は９８００億ウォン（約１０８０億円）で、２０２８年まで量産に４７１７億ウォンが投入される。

防衛事業庁はＭＵＡＶを通じて敵の戦略標的の映像情報を随時確認でき、迅速かつ効率的な作戦指揮能力の確保が可能になると予想している。また危険で高難度の偵察任務の無人化遂行が可能になることで、兵士生存の可能性も画期的に向上すると見ている。防衛事業庁の関係者は「今後、改造開発を通じて海洋警察、消防など国内の幅広い分野で多角的に活用が予想される」とし「無人航空機分野の輸出市場に進出し、Ｋ－防衛産業輸出に寄与するだろう」と話した。