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韓国、中高度偵察用無人航空機の量産に着手…「K-防衛産業の輸出に寄与」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.01.25 15:52
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「韓国型リーパー」と呼ばれる「中高度偵察用無人航空機(MUAV)」事業の議論が始まってから18年目、ようやく量産に入ることになった。開発中に核心装置にエラーが生じるなどして日程が数回延期された事業が、初めて本軌道に乗ったのだ。防衛事業庁は監視・偵察能力を画期的に向上させる中高度偵察用無人航空機(MUAV)の量産事業に着手したと25日、明らかにした。

防衛事業庁は25日、「大韓航空航空技術研究院で合同参謀本部、空軍、国防科学研究所(ADD)など関係機関が参加した中、MUAV量産事業着手会議を前日(24日)からこの日まで2日間開催した」とし「量産を通じて空軍に順次引き渡す予定」と明らかにした。

 
全長13メートル、全幅26メートルの大きさのこのMUAVは高度6-13キロ上空で100キロ離れた目標地点の高解像度映像を取得できる。この機種は監視・偵察だけでなく攻撃用としても活用可能で、国産対戦車ミサイル「天剣(チョンゴム)」などが装着される見込みだ。

特に空軍のMUAVは「空の暗殺者」と呼ばれる米国の「MQ-9リーパー」と比較しても性能が劣らない。1200馬力ターボプロップエンジンはリーパーの900馬力エンジンを上回り、作戦遂行時間も24時間と、リーパーの14時間よりも長い。リーパーよりも重い武装で長く空中で作戦が可能ということだ。米国は武装したリーパーを2018年に過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディの暗殺に、2020年1月にはイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の暗殺に投入している。

MUAV事業の量産までの過程は順調でなかった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時たった2006年に議論があり、2008年に開発が始まったが、2011年に高高度無人偵察機「グローバルホーク」導入事業との重複が指摘されて事業が取り消しになった。グローバルホークの価格が上がりながら開発再開が決定した後も各種エラーで開発日程が遅れた。2017年10月の開発完了計画はデータリンク送受信領域に問題が生じて2018年12月まで遅延し、2018年12月の開発完了計画も翼の結氷現象で先に延びた。2019年7月の試験評価では大気資料装置関連センサーに問題が発生し、体系開発完了時点がさらに遅れた。

その後、2022年3月の戦闘用適合判定および国防規格化完了で開発事業が終わり、先月12月に防衛事業庁と大韓航空・LIGネクスワン・ハンファシステム3社の間で量産契約が締結された。この事業の規模は9800億ウォン(約1080億円)で、2028年まで量産に4717億ウォンが投入される。

防衛事業庁はMUAVを通じて敵の戦略標的の映像情報を随時確認でき、迅速かつ効率的な作戦指揮能力の確保が可能になると予想している。また危険で高難度の偵察任務の無人化遂行が可能になることで、兵士生存の可能性も画期的に向上すると見ている。防衛事業庁の関係者は「今後、改造開発を通じて海洋警察、消防など国内の幅広い分野で多角的に活用が予想される」とし「無人航空機分野の輸出市場に進出し、K-防衛産業輸出に寄与するだろう」と話した。

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    中高度偵察用無人航空機試製機 [防衛事業庁]
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