竜山（ヨンサン）大統領室と韓東勲（ハン・ドンフン）委員長を史上初の対立状態にした核心は、金建希（キム・ゴンヒ）夫人をめぐるリスクだ。昨年１１月ユーチューブ「ソウルの声」が金夫人の高級ブランド「ディオール」のバック授受疑惑を公開した後、議論が収まっていない。むろん、昨日公開謝罪した国民の力のキム・ギョンユル非常対策委員の発言は度を越した。最近、ユーチューブに出演して金夫人関連の話をしながら、フランス革命当時に処刑された王妃マリー・アントワネットに言及した。大統領室が激怒するに値する内容だ。

「ディオールバック事件」が暴露された直後から、民主党では極限表現を使って金夫人に対する捜査を主張してきた。そうするうちに、今は国民の力の内部からも金夫人に真相を釈明し、国民に謝罪せよという要求が広がっている。事態が与党の大分裂にまで至った理由は、金夫人が牧師からブランドバックを受け取る動画を見て驚いた国民に、大統領室が明確な説明もなしに２カ月近く時間だけを送ったためだ。１カ月前までは韓委員長はこの事案を「隠しカメラ工作」とし「民主党が私に聞いてみるように様々なメディアに言っていると聞いた」として積極的に防御した。そうした彼さえ現場の世論を聞いて「国民の目線」に言及し、最近は「国民が心配するような部分があった」と話した。尹大統領の最側近だとしても、総選挙の結果に責任を負わなければならない立場で他に方法があるだろうか。

これが緻密に事前に企画された非倫理的な「落とし穴」取材であることは明らかだ。金夫人の周りで「特定勢力の請負を受けた贈り物工作の加害者が先に謝罪しなければならない」という主張が出てくるのも無理はない。しかし「該当牧師が金夫人の父親との縁を前面に出して意図的に接近した」という大統領室の釈明だけでは国民を納得させることは難しい。このような姿勢が事件をさらに大きくしてきたわけだ。映像に出てきた後、カバンを処理した時点や方式から一つも明快な説明がなかった。事態の深刻さを考慮すると、金夫人が直接前後の事情を説明する案が望ましい。それが難しいなら、大統領室でも詳しく説明するのが国民に対する道理だ。

さらに重要なことは再発防止だ。第２付属室の設置と特別監察官の任命が急がれる。二度とこのような落とし穴に陥らないように、第２付属室が遮断し、特別監察官が事後にも点検するという信頼を与えてこそ国民は安心する。