◆両岸危機、韓半島に移る可能性

リュ・ドンウォン国防大教授＝最近の戦争の背景に関連し、怒りのような個人的な感情が集団的濾過を経て合理的に変わった後、節制された形態で戦争が起きているという分析がある。しかし結局、戦争勃発の最後の引き金は指導者の誤った判断という研究もある。限られた情報の中で自国を過大評価して相手国を過小評価するということだ。中国の習近平国家主席がプーチン露大統領のようにイエスマンに囲まれ、中国が１週間で台湾を征服することができるというメッセージに接すれば、非常に危険なシナリオが展開するおそれがある。我々の立場では希望を混ぜて習近平を合理的行為者と判断するのを警戒しなければいけない。習近平の忍耐心がどこまで続くか分からないという点も注意する部分だ。

李熙玉（イ・ヒオク）成均館大政治外交学科教授＝５月２０日の頼清徳の総統就任まで中国の圧力は強まるだろう。２０２７年は中国建軍１００周年であり、今後２、３年間に中国はいかなる方法であれ台湾統一に関連して強いメッセージを出す可能性が高い。両岸統一はその困難と危険性はさておき、習近平主席のアジェンダとして固着しているため、誰も手をつけられないほど強硬な基調ができていて、変えるのが容易でない。両岸危機が高まれば、北は「米国が２つの戦争で勝利できるだろうか」という質問を投じながら韓半島の緊張を高める行動に出る可能性がある。中国が台湾海峡に対する封鎖や軍事訓練をする場合、韓国がターゲットでないとしても我々の経済に及ぶ波紋は大きい。これに対する危機管理システムが重要だ。

キム・ドンス産業研究院研究委員＝頼清徳の当選は韓国の産業、特に半導体分野に良い状況と見ることができる。国民党が勝利していれば、米国が台湾ＴＳＭＣとの協力をリスクと認知し、これに代わる韓国企業に方向を転換するだろう。この場合、韓国半導体産業は短期的には利益を得るが、準備されていない状態でこうした機会を迎える場合、中長期的には恩恵を失う可能性が高い。幸い、民進党が勝利して韓国企業と政府は準備して対応する時間を稼いだ。半導体分野で韓国政府と企業は懸念するところがやや異なるが、政府の立場でみると、韓国半導体産業全体のためにも漸進的な変化が必要だ。

◆中露朝に対するメッセージ管理が重要

李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝台湾総統選挙以降、米国と欧州連合（ＥＵ）は中国を刺激しないよう慎重にメッセージを管理している。米国のバイデン大統領は「台湾独立を支持しない」とし、ブリンケン国務長官は「両岸関係の平和と安定」に言及した。ＥＵも「平和と安定」を話した。韓国政府が昨年「力による現象変更に強く反対する」としたところ、中国は「口出しするな」と反発した。今後、我々のメッセージをどう調節するかが課題だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って韓日米関係は強まった。これからは中国・ロシアに対する管理も考慮しなければいけない。北に対しても強硬対応をするより、安保態勢は確実にするものの外交的空間を作っていく作業も併行する必要がある。そのような意味でも中露朝に対する慎重なメッセージ管理は重要だ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和作り事務総長＝台湾選挙が関心を集めたのは、選挙後に域内に緊張が高まったり米中対決構図で「毒性効果（Ｔｏｘｉｃ　Ｅｆｆｅｃｔ）」が出てきたりしないかという問題意識のためだった。当選者の支持率が高くないため、中国はこれを利用した自分たちのゲームをするとみられる。その結果は今とほぼ同じか、間けつ的に緊張が高まる状況になるだろう。韓国は昨年のキャンプデービッド会談以降、域内問題で日米と共に動く位置に立つことになった。中国が緊張を高める状況で、その後の展開は米国が韓国をどれだけ動員しようとするかにかかっていると考える。中国を念頭に置いた韓日米共同対応の程度をどう決めるかを考えなければいけない。

【韓中ビジョンフォーラム】「両岸危機が高まれば北も緊張高める可能性」（１）