北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が解放後、南北関係の枠組みを変える憲法改正を指示した。金委員長は１５日、最高人民会議の施政演説で「本日、ここ８０年間の北南関係史に終止符を打ち、朝鮮半島に併存する二つの国家を認めた基礎の上で、共和国の対南政策を新たに法化した」と明らかにした。

演説で金委員長の改憲指示内容は２つだ。「大韓民国の領土は韓半島（朝鮮半島）とその付属島嶼とする」という大韓民国憲法の領土規定（第３条）に言及し、北朝鮮式にこのような規定を憲法に盛り込むことと、韓半島の戦争時に大韓民国完整後に共和国に編入する問題を反映するということだ。時期も決めた。次期最高人民会議でのことだ。

このような指示は、昨年１２月の党全員会議で、南北関係を「敵対的な二つの国家関係」「戦争中の完全な二つの交戦国関係」と定めた時から予見されていた。同日も金委員長は、韓国を「徹頭徹尾第１の敵対国」「不変の主敵」と明示し、これも憲法に反映するように求めた。

金委員長は、改憲とは別に実務措置も指示した。「わが共和国の民族の歴史から統一、和解、同族という概念自体を完全に除去しなければならない」と強調した。具体的には、祖国統一３大憲章記念塔の撤去と京義（キョンウィ）線の北朝鮮側区間の回復不能化などを指摘したが、先代の首領である金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺産まで否定するということだ。

また会議では、南北当局間会談を主導した祖国平和統一委員会、南北交流協力を担当する民族経済協力局、現代（ヒョンデ）グループの金剛山（クムガンサン）観光事業を担当してきた金剛山国際観光局など、統一戦線部傘下の３大対韓国機関の廃止も決定された。

ただし、金委員長はこの日「戦争を避けるつもりはない」としながらも「我々は敵が先に線を越えない以上、決して一方的に戦争を決行することはない」と明らかにした。金日成主席は１９４８年、北朝鮮政権樹立直後、「国土完整」という表現を初めて使った２年後、ソ連の支援を受けて６・２５南侵（韓国戦争）を強行した。

その代わり、金委員長は「不法・無法の北方限界線（ＮＬＬ）をはじめとするいかなる境界線も許されない」とし、「大韓民国がわが領土・領空・領海を０．００１ミリでも侵犯すれば、まもなく戦争挑発と見なされる」と脅かした。西海（ソヘ）ＮＬＬが今後再び南北間の「海上火薬庫」として浮上したわけだ。

金正恩氏「戦争時は韓国編入」　尹大統領「亀裂を狙った政治挑発」（２）