米国が１３日（現地時間）、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に対する追加攻撃を断行した。米英連合軍の大規模な爆撃の翌日だ。しかし紅海を脅かしてきたフーシ派の軍事施設を破壊して中東内の危険要因をなくそうとする連合軍の目標とは違い、「実際に打撃を受けたのはフーシ派の攻撃力の３０％以下」という米国軍当局の分析が出てきた。紛争の拡大や危機の長期化を望まないバイデン米大統領はイランに非公開メッセージを伝えるなど対イラン外交にも注力している。

米中部司令部はＸ（旧ツイッター）を通じて１３日午前３時４５分ごろ、イエメンのフーシ派レーダー施設１カ所を攻撃したと明らかにした。米海軍イージス駆逐艦「カーニー」がトマホークミサイル（射程距離１２５０キロ）を利用して単独作戦を遂行した。米英連合軍が１２日にイエメンのフーシ派が掌握している首都サヌアやサダなどの目標物２８カ所に空襲を加えた翌日だった。

米軍当局は「前日の空襲と関連した特定軍事標的に対する後続措置」とし「商船を含む海上船舶に対するフーシ派の攻撃能力を落とすため」と明らかにした。

イランの支援を受けるフーシ派は、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの戦争が始まると、パレスチナを支持するという名分で国際主要貿易路の紅海を通過する民間船舶を攻撃してきた。これに対し米国と英国は世界貿易路を脅かしたことへの直接的な対応を名分に戦闘機と船舶、潜水艦などを動員し、フーシ派の数十カ所の軍基盤施設に大規模な爆撃を加えた。

フーシ派の攻撃が続く場合、英国は追加対応の可能性も示唆した。キャメロン英外相は「彼らは世界の目的地へ向かう各国船舶を攻撃した」とし「我々の合同作戦はイランの支援で高まったフーシ派の能力を低下させるのに役立つだろう」と述べた。

しかしこうした猛攻にもかかわらず、フーシ派の攻撃力はまだ維持されていることが分かった。匿名を求めた米軍関係者２人はニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に対し「精密誘導弾１５０個以上を使用してフーシ派の無人機（ドローン）飛行場、軍基盤施設などを打撃したが、彼らの攻撃力の約２０－３０％しか損傷していない」と明らかにした。英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）のビラル・サーブ研究員もフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで「連合軍の攻撃はフーシ派組織を完全には倒せないだろう」と分析した。

しかし武器の供給などイランへの依存度が高いだけに、こうした武力攻撃とイランとの外交テコ活用を併行すれば、中東情勢を脅かすフーシ派の挑発を抑えることができるという分析もある。ワシントン中東政策研究所のマイケル・ナイツ研究員は「イランに対する外交的努力と結びつけて精密攻撃が行われる場合、紅海の『航海の自由』を回復するのに役立つだろう」と述べた。

バイデン大統領はフーシ派に対する米軍の追加攻撃があった日、記者らに対し「イランに非公開メッセージを伝えた」と明らかにした。詳細内容は公開されなかったが、フーシ派が紅海で商業用船舶を攻撃した責任がイランにもあるという点を明確にしながらもイランを外交的努力で説得し、フーシ派の攻撃をやめさせる狙いがあるという分析が出ている。