韓国国内の未婚人口の増加が、女性の労働市場参加を増やす一方、男性の参加は減らす方向に作用したことが分かった。晩婚・非婚などの影響で雇用・勤労時間など労働の供給はすでに減り、今後さらに減少ペースが速まるという分析が出ている。韓国銀行（韓銀）は８日、こうした内容の報告書「未婚人口増加と労働供給の長期傾向」を発表した。

報告書によると、未婚人口の比率（１５歳上）は２０００年の２７．９％から２０２０年には３１．１％に上昇した。既婚男性の経済活動参加率・雇用率（２０１３－２３年平均）は未婚に比べ１３％ポイント、１６％ポイント高かった。逆に既婚女性は経済活動参加率・雇用率１０年平均値が未婚に比べ１９％ポイント、１６％ポイント低かった。未婚男性が増えれば労働の供給が減り、未婚女性が増えれば労働の供給が増える構造ということだ。

韓銀のチョン・ソンヨン雇用分析チーム課長は「既婚女性は家庭のために労働市場への参加をあきらめ、既婚男性は家庭の生計を維持するために労働市場に積極的に参加して長く留まると解釈できる」と説明した。

未婚人口の増加傾向が続く場合、出生率低下などと重なって未来の労働供給に打撃を与えると予想される。報告書が提示した３つのシナリオのうち未婚の比率が最も高いシナリオ（３０年後の未婚比率、男性６０％・女性５０％）によると、２０３１年に核心年齢層の経済活動参加率は７９．７％で「ピーク」を迎える。他のシナリオと比較するとピークが４年早く、ピークの数値も０．２－０．４％ポイント低い。

韓銀は婚姻率を高めて労働供給の減少を抑える政策と、未婚人口の特性に合わせて勤労環境を改善しながら労働市場への参加を高める政策が必要だと助言した。