４つ星将軍の２人の予備役陸軍大将の経験と直観を聞いてみた。イ・ホンギ元第３軍司令官（陸軍士官学校第３３期）は「北は核能力の高度化方向に合わせて、韓日米に影響を与える行動を続けていくようだ」という見方を示した。偵察衛星の追加打ち上げは常数であり、原子力潜水艦開発の加速化、７回目の核実験などを戦略的挑発類型に挙げた。

イ元司令官は「北が９・１９軍事合意を全面破棄して以降、ＤＭＺに戦闘力を引き続き投入中であり、北方限界線（ＮＬＬ）よりもＤＭＺで局地挑発する可能性が高い」と予想した。特にイスラエルを攻撃したハマスのように、開城（ケソン）工業団地入居企業のパラグライダーを利用したり、無人機を通じた奇襲浸透の可能性にも言及した。また「北の挑発様相別に対応するために前方部隊別に用意した実動訓練（ＦＴＸ）が文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に大きく萎縮したが、北の挑発が強く懸念されるだけに迅速な対応が可能になるよう急いで対応態勢を復元しなければいけない」と注文した。

「天安」爆沈当時に合同調査団長を務めたパク・ジョンイ元第１軍司令官（陸軍士官学校第３２期）は「金正日（キム・ジョンイル）時代に新設された多くのサイバー部隊によるサイバー攻撃の可能性が高い」と述べた。パク元司令官は「地下鉄やＫＴＸなど交通網、電力網と原子力システム、金融と通信網も攻撃する可能性がある」とし「急いで『サイバー基本法』を制定し、米国のようにサイバー司令部が官民を統合コントロールできるようにすべきだ」と助言した。

４月の総選挙と米大統領選挙の不確実性ほど、新年には南北関係と韓半島（朝鮮半島）情勢が不安定に展開する公算が大きい。それでも与野党が政治的な利害得失を越えて、国民の生命と国家安全保障のために同じ声を出せば、北朝鮮は挑発できないはずだ。何よりも自由民主主義体制の基礎である選挙に介入しようとする北朝鮮の不純な意図と攻撃は必ず粉砕して懲らしめなければいけない。

チャン・セジョン／論説委員

【コラム】韓国総選挙と米大統領選を狙った北朝鮮の「挑発計算」（１）