韓国政府が施行を進める「プラットホーム公正競争促進法（プラットホーム法）」に対し、トランプ前米大統領の外交顧問が「米国にはマイナスになり、中国共産党にはプレゼントになる」と主張した。この法案が米国のビッグテック企業には不利に作用する半面、中国の企業に有利な結果をもたらすという理由だ。

トランプ政権でホワイトハウス国家安全保障補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は２８日（現地時間）、米政治専門紙「ザ・ヒル」に掲載された「韓国が提案する技術規制は中国へのプレゼントになる」という寄稿で「（プラットホーム法で）米国と韓国の企業を数年間退歩させ、中国共産党が統制する企業は未来のデジタルプラットホーム開発で有利になるだろう」と主張した。

韓国公正取引委員会が法制化を推進中のプラットホーム法は、市場を左右する少数の巨大プラットホーム企業を「支配的事業者」と指定した後、自社サービス優待と競合プラットホーム利用制限の不当行為を禁止する内容が盛り込まれている。業界は米国ではアップル・グーグル・アマゾン・メタ、韓国ではネイバー・カカオなどが規制対象になると見込んでいる。

オブライエン氏は「この法は欧州連合（ＥＵ）が出した『デジタル市場法（ＤＭＡ）』の韓国版」とし「デジタル市場を不均等に規制するもので、国家安全保障を弱化させる。最も革新的な技術トップ走者、主に米国企業ばかりが『支配的事業者』に指定される可能性が高い」と指摘した。そして「アリババ、バイトダンス（Ｔｉｋ　Ｔｏｋの親会社）など明らかに国家安保脅威である中国の巨大技術企業には触れないはず」と懸念を表した。

また「実際に韓国の新しい法は中国企業がデジタル経済を掌握する機会を提供することで中国企業に有利になる半面、米国と韓国の企業の本当の競争と革新を断つことになる」と強調した。

オブライエン氏は中国動画共有プラットホーム「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」が９月にクリエイタープログラムを韓国に拡張して韓国での成長を図る計画を発表した点、中国電子商取引企業アリババが昨年から韓国を『優先市場』に指定して数百万ドルを投資しているという点に言及した。そして「両企業ともに２０１７年に制定された中国国家保安法に基づき中国に対する忠誠義務がある」と指摘した。

中国は２０１７年に制定された国家保安法に基づき、中国企業が中国当局の情報収集に必要な資料を提供することを義務づけた。オブライエン氏は「中国共産党は自国の企業を利用して大量の使用者情報を収集し、韓国と米国などの国家安保を危険にしている」とし「韓国の規制は中国企業だけでなく中国共産党にもプレゼントになるだろう」と主張した。

また「ほとんど米国企業だけを狙ったこの法はワシントンとソウルの間で不必要な摩擦を起こしかねない」とし「こうした摩擦はインド太平洋地域の安保と経済的繁栄を維持するうえで韓米関係が特に重要な時期に生じるおそれがある」と懸念した。さらに「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と国会は新しい規制が『韓国の主要経済・軍事パートナーの米国と両国関係』に及ぼす影響を綿密に検討する必要がある」と強調した。

オブライエン氏は現在、企業の海外進出戦略などをコンサルティングする企業「アメリカングローバル戦略」の会長として在職中だ。現在もトランプ氏の核心外交政策顧問として活動している。来年の大統領選挙でトランプ氏が当選する場合、国務長官など参謀になるという見方が出ている。