「インテルの投資はドイツの産業を強くする」。ドイツのショルツ首相は６月、インテルのゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）に会ってこのように述べた。インテルは旧東ドイツのマグデブルク市近郊に３３０億ユーロ（約５兆１６００億円）規模の投資をすると約束した。ドイツ政府は「建国以来最大規模の外国人投資」と広報し、投資の３分の１を支援すると約束した。ところがドイツ政府のこの約束が守られるかは確実でない。ドイツは６００億ユーロ規模の「気候危機およびデジタル転換基金」（ＫＴＦ）の一部を転用してインテルを支援しようとしたが、連邦憲法裁判所がこれを負債制動装置規定違反と判示した。ドイツ基本法（憲法）は政府の純負債がＧＤＰの０．３５％を超えてはならないと規定している。

台湾のＴＳＭＣに対する投資支援も不透明になった。ＴＳＭＣも８月に旧東ドイツのドレスデンに１００億ユーロを投資すると発表し、ドイツ政府は半分の支援を明らかにした。統一以降、旧東ドイツ地域に外国人投資を誘致しようと力を注いできたドイツだ。また、支援は欧州連合（ＥＵ）が半導体法で提示した「加盟国の半導体製造力拡充レベル」で推進される。一部では両企業に対する支援金額が減れば、本来の投資計画を進めるだろうかという懸念がある。少なくとも投資金額を減らす可能性が高い。憲法裁の判決による波紋だ。

外国人投資だけでなくドイツ企業も憲法裁の判決後、不確実性に露出した。ドイツ中小企業協会が今月初めに発表したアンケート調査結果によると、２４％だけが「投資拡大を検討中」と回答し、２０１０年以降の最低値となった。しかも４２％は「もうドイツに投資しない」と回答した。外部投資環境の不確実性に、最近は憲法裁の判決による政府の各種支援金削減までが加わった。ドイツで中小企業は全体企業の売上高の３５％、正規職雇用の６０％を占め、ドイツ経済の腰のような役割を果たしてきた。ドイツＩＭＫ経済研究所のゼバスティアン・ドゥリエン所長は「憲法裁の判決後、予算が大幅に削減され、２０２４年には経済がマイナス成長するだろう」という見方を示した。しかしこうした意見はまだ少数にすぎない。

今年のドイツ経済は－０．３％程度、来年は０．６％（ＯＥＣＤ予測値）、０．８％（ＥＵ予測値）ほどの小幅プラス成長が予想されている。ＥＵ２７カ国は来年１．３％の経済成長が予想されているが、欧州最大の経済大国ドイツの来年の成長はＥＵの半分にすぎない。経済大国のドイツが平均を引き下げている。連邦下院の３分の２が改憲に賛成しない限り、負債制動装置は続き、ドイツ政府を緊縮に向かわせるしかない。ドイツの状況が変わる可能性は低いため、欧州は当分、低成長にとどまりそうだ。

アン・ビョンオク／大邱大教授（国際関係）