東シナ海紛争のもう一つの変数は中国だ。２００６年に中国はＪＤＺ近隣の白樺天然ガスを生産し始め、これに反発した日本は交渉の末２００８年に第７鉱区から西側に８６０メートル離れたところに日中共同開発区域を設定することにした。しかし２０１０年に交渉は中断した。現在中国が稼働中の海上油田は第７鉱区近隣に４カ所ある。

第７鉱区協定終了書面通知期間が近づき、日本の選択が焦眉の関心事となっている。画定基準が自国に有利に変わった状況で、日本が過去の協定の延長や新たな協定締結に応じるかは不確かだ。協定が終了すれば韓日両国の海洋境界は１９７４年以前の原点に戻り、中国の変数が大きく作用するはずだ。韓国は２０２７年３月３日に大統領選挙日程が決まっている。

こうした中、南シナ海での領有権をめぐる中国－フィリピンの葛藤が物理的衝突を起こしているというニュースが続いている。東シナ海のＪＤＺは中国が管轄権を主張する大陸棚水域と重なる。理想的には韓日中共同探査開発が答えになるが、現在の国際情勢で現実性は不確かだ。さらにＪＤＺはインド太平洋戦略を推進する米国にも重要な戦略的空間となる。

関連国はこれ以上「静かな外交」を持続できない状況に追い込まれている。平和と共存のために北東アジアの地政学的・地経学的な安保懸案の大陸棚協定議論は建設的に展開しなければいけない。多角的なシナリオに対する当事国間の連携はもちろん、周辺国と対話・協力する統合のリーダーシップで新たな安保の脅威を賢く解消する必要がある。

金明子（キム・ミョンジャ）／ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）理事長／元環境部長官

【中央時評】北東アジア安保の主要変数に浮上した第７鉱区問題（１）