韓国国防部が最近発刊・配布した将兵精神戦力教育基本教材に独島（ドクト、日本名・竹島）を「領土紛争地域」と記述したことが２８日、確認された。

これについて共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は２９日午前７時３３分、自身のフェイスブックに「回収すべきなのは政権の対日屈従外交」という題名で政府に断固とした後続措置を求めた。

李代表はこの日「独島が領土紛争中だという内容が大韓民国将兵精神教育資料に記述された。明白な韓国領土である独島について、日本の極右勢力の専売特許の主張を認めるとは容認できない」とし、「独島が消された韓半島（朝鮮半島）の地図が教材に多数含まれていることが明らかになり、衝撃を与えている」と述べた。

続けて「強制徴用賠償に続き、福島の汚染水問題まで『日本のスポークスマン』を自任する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の屈従外交の断面を如実に示した」とし、「国防部は該当教材を全量回収すると発表したが、そんなやり方でごまかせることではない」と述べた。

李代表は「領土と歴史を守るべき責務を破った政府の無能と無責任を反省し、即刻真相調査と責任者の処罰を履行しなければならない」とし「尹政府は安保を重視するという保守政権らしく断固かつ迅速に後続措置を断行せよ」と要求した。

この日の投稿文は「『今や独島まで売ろうとしたのか』という国民の沸き立つ民心を受け入れる唯一の方法」と締めくくられた。

一方、尹錫悦大統領は教材の独島関連表現について強く叱責した。キム・スギョン大統領室報道官は２８日、書面ブリーフィングで「尹大統領は国防部が最近発刊した将兵精神教育資料に、大韓民国の領土である独島を領土紛争地域であるかのように記述したことについて報告を受け、決してあってはならないことだと強く叱責し、直ちに是正など厳重な措置を取るよう指示した」と述べた。

該当教材の１９７～１９８ページには「韓半島周辺は複数の強国が激しく対立している」という説明と共に「独島問題など領土紛争も進行中で、いつでも軍事的衝突が発生する恐れがある」という内容が含まれた。