韓国国家情報院は、北朝鮮が韓国の主要政治日程を控えた来年初めに軍事挑発を敢行する可能性が高いとみて対応態勢を備えていると明らかにした。

国家情報院は２８日、「北朝鮮が韓国の総選挙と米国大統領選挙がある２０２４年の情勢流動期を迎え不意に予期できない軍事・サイバー挑発を行う可能性が高い」と明らかにした。

国家情報院によると、北朝鮮は２０１６年の第２０代総選挙を控えて、１月６日に核実験、１月１３日にドローンによる侵犯、２月７日にテポドンミサイル発射、３月３１日にＧＰＳかく乱を相次いで行い、２０２０年の第２１代総選挙直前には３月の１カ月間に対南戦術兵器である短距離弾道ミサイルを４回連続で発射した。

国家情報院は北朝鮮が６月に金英哲（キム・ヨンチョル）氏を統一戦線部顧問に、８月には李永吉（イ・ヨンギル）氏を総参謀長、朴正天（パク・ジョンチョン）氏を軍政指導部長にそれぞれ起用したのも挑発の兆候と分析した。

金英哲氏は哨戒艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）挑発、李永吉氏と朴正天氏はＤＭＺ木箱地雷挑発をそれぞれ指揮したというのが国家情報院の説明だ。

また、北朝鮮は８月に韓国占領を目標とした「全軍指揮訓練」を初めて実施し、「社会的・政治的混乱誘発に向け民間施設打撃も躊躇しない」と脅したのに続き、韓国の「９・１９軍事合意一部効力停止」を口実に軍事合意を全面破棄し、「大韓民国消滅」にまで言及した。

国家情報院は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と金与正（キム・ヨジョン）党副部長の対南威嚇水準が高まっている点も挑発見通しの根拠に挙げた。金委員長は２７日の党全員会議で「来年度の闘争方向に対する綱領的な結論」を明らかにしながら、軍・軍需・核兵器・民防衛部門で戦争準備完成にさらに拍車をかけることを指示した。

金委員長は１８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射後に韓国と米国に向け「一層進化され、一段と威嚇的な方式を選んで強力に対応すべき」と明らかにし、側近には別に「来年初め韓国に大きな波紋を起こすことができる案を用意せよ」と指示したりもしたと国家情報院は説明した。

金与正副部長も２１日に韓米を非難する談話で「われわれがどのように対応するのか悩んだ方が良いだろう」としながら挑発の可能性を示した。

国家情報院関係者は「過去の北朝鮮のやり方と最近の北朝鮮の対南威嚇発言レベルを考慮すると年初に北朝鮮の挑発が予想されるだけに関連官庁とともに早期警報と対応態勢確立に万全を期している」と話した。