韓国も今後、高付加価値サービス産業の競争力を育てていかなければならないが、これは長期間にわたって韓国社会で経験と知識が築かれてこそ可能だ。したがって、韓国経済が現在の地位を維持し、早い潜在成長率の下落を防ぐためには、製造業を守っていかなければならない。製造業は、韓国のように国家安保が極めて重要な国で必須的に守っていかなければならない産業だ。

産業政策の効果やメリット・デメリットをめぐる論争が解決されたわけではない。産業政策は両刃の剣でもある。しかし今、先進国の産業政策は単に経済的考慮だけでなく、国家安保、気候環境のような要因がある。したがって、この国々の産業政策はさらに強化されるか、あるいは続くだろう。今は国家間の産業政策競争で世界産業地図とサプライチェーンが再編されている時期だ。我々はこの時点で冷静な情勢判断と国家戦略を立てなければならない。韓国の大手企業はすでにグローバル企業になっている。おそらく情勢分析や生産地域の選定において、政府より長い間悩み、調査を行ってきたのだろう。首脳訪問の度に財閥トップらを同行させ、その国に投資を約束し、歓心を買うことの得失もよく考える必要がある。それよりは韓国企業の海外市場確保と関税問題などを外交力で支援し、途方もなく高い国内不動産価格、土地規制、硬直した賃金体系および雇用制度の改編、中小企業政策の革新など構造調整の推進で国内の投資環境を改善することが喫緊の課題だ。

産業政策においても副作用を減らし、実効性を高められる方法は、政府が個別企業より研究開発への投資と技術人材育成に支援を集中することだ。先端産業理工系の定員や学生に対する奨学金の拡大、企業の技術学校設立の許可など、教育制度の改編案も伴われる必要がある。

チョ・ユンジェ／西江（ソガン）大学名誉教授・韓国銀行金融通貨委員

【中央時評】製造業の縮小を防がねば＝韓国（１）