世界経済秩序の流れが新しい時代に入っている。一時、新自由主義を追求し、伝播し、グローバル化の先頭に立った米国では、今や民主党、共和党とも自国産業の保護と育成に介入する産業政策を支持している。欧州連合も域内国家の自国競争力の強化に向けた個別的産業政策を禁止する現在の限界を越えるために、欧州主権ファンドを創設し、域外国家に対する競争力確保のための個別国家の中心産業支援プログラムを承認しようとしている。新自由主義伝播者たちが心を変えたのは、中国の産業競争力と技術水準の追い上げの速度が速すぎ、自分たちの経済的優位と国家安保を脅かしているという判断のためだ。これは、別の言い方をすれば、過去の日本、韓国、台湾、シンガポールなど東アジアと中国の産業政策が有効に働いたことを認めたわけでもある。

製造業を二次産業という。農水産業、鉱業のような一次産業で生産された食料や原材料を加工した商品を作り、新しい付加価値を創出するのが製造業だ。産業革命を主導した英国や隣国の欧州諸国、米国のように、すでに１８世紀から産業化を始めた国々は、産業技術力や製造設備などの優位を守り、製造業強国の地位を長く享受した。英国は産業革命後、１世紀以上世界最大の製造業国家の地位を守ってきたが、１９世紀末、この地位を米国に明け渡した。米国もこの地位を１世紀以上守り、２１世紀初頭に中国にその地位を譲った。長い間製造業強国の位置を守ってきた国々は、そこから創出された富で第３次産業、すなわち金融、保険、流通、コンサルティング、設計、デザイン、会計、広報のような知識基盤サービス産業分野を成長させ、この分野の競争力でリードすることになった。日本、ドイツの製造業の台頭、その後は中国と新興国の製造業の台頭により、英国と米国は製造業の競争力を次第に失い、サービス産業に経済の中心が移った。一時、英国と米国は製造業がＧＤＰの４０％を超えたが、今は米国は１０％、英国は９％に縮小された。後発産業国としてサービス業の競争力が比較的に弱いドイツ、日本は依然として製造業強国として残っている。

米国や他の先進国に比べ、韓国の製造業は浮き沈みがあまりにも激しい。１９６３年ＧＤＰの１４％から２０１１年３１％でピークに達した後、下落局面に入り、今年は２７％程度と推算される。製造業雇用の浮き沈みはさらに激しく、１９６３年の総雇用人口の８％から１９８９年には２８％を記録した後、持続的に下落し、昨年は１６％に減った。中国と新興国の浮上で生産施設を海外に移転し、雇用効果の小さいＩＴ産業などの比重が大きくなったためだ。製造業が拡大成長する期間が十分に長くなく、知識基盤サービス産業の競争力をしっかりと育てる前に製造業が下落傾向に入ったことにより製造業から放出された人材は生産性がはるかに低い飲食宿泊業、小売業などのような自営業、公共サービス職と日雇い勤労者など不完全雇用形態に移ることになった。その結果、中産層が減り、所得の二極化が深刻化してきた。これは再び政治両極化を煽ってきた。

【中央時評】製造業の縮小を防がねば＝韓国（２）