韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事と会談し、韓国の景気回復の動きに言及しながら政府の政策方向を説明した。ゲオルギエバ氏は１４－１５日に韓国政府とＩＭＦが共同で開催する国際カンファレンスに出席するため訪韓中だ。

大統領室によると、尹大統領はこの日午後、龍山（ヨンサン）大統領室でゲオルギエバ氏と会い、「最近、輸出反騰など景気回復の兆しが表れている」とし「韓国政府は健全な財政基調の下、政府の介入を最小化し、民間主導の市場中心の経済生態系復元を進めている」と述べた。

また「対外依存度が高い韓国経済の特性上、韓国企業の輸出、受注を拡大して投資を誘致するためのセールス外交とともに、経済体質改善のための構造改革も支障なく進めている」と伝えた。

これに対しゲオルギエバ氏は「韓国政府の民間中心の経済運用、財政健全性確保の努力などはＩＭＦの政策勧告に一致する」とし、特に金融市場の不安緩和、不動産市場の軟着陸、物価上昇への対応など危機克服のために努力してきたことを高く評価した。

ゲオルギエバ氏は「来年は半導体景気改善と中国の景気回復などで韓国経済の反騰が予想される」とし「具体的に韓国経済の来年の成長率は２．２％と予想されるが、これは先進国のうち最も高い」と述べた。

その一方で「今後の人口構造変化や気候変動など構造的な問題への対応をより一層本格化していく必要がある」と提言した。

尹大統領は女性の労働市場参加拡大を強調したゲオルギエバ氏の意見に同意し、「韓国も女性の経済活動参加を積極的に支援している」と伝えた。韓国女性人材の潜在力を勘案すると、近い将来、企業部門で女性のＣＥＯ比率が増えるとも話した。

ゲオルギエバ氏は銀行に超過利潤税を賦課する案より共生協力を誘導するのが望ましいと強調した。ゲオルギエバ氏は「一部の先進国で銀行部門に超過利潤税を賦課したが、カナダの場合、銀行株の下落でむしろ配当関連の税収が減るなどの副作用があった」とし「超過利潤税よりも銀行の自発的な共生協力方式を支持する」と言及した。

尹大統領は会談後、ゲオルギエバ氏が就任以降、新型コロナや戦争などで困難に直面している低所得国への支援を強化していることを高く評価した。また「韓国もグローバル中枢国家のビジョンの下、国際社会に寄与するためにＩＭＦの信託基金支援などさまざまな努力をしていく」と述べた。

ゲオルギエバ氏は「韓国とＩＭＦは国際社会協力の模範事例」とし「今後も緊密な協力を続けていく」と話した。