世界的格付け会社ムーディーズが最近中国の格付けを「安定的」から「否定的」に引き下げ、来年の世界経済見通しがさらに暗くなっている。まず原油価格が急落して憂鬱な見通しが出ている。来年の世界経済が今年と同水準の遅々として振るわない成長を継続するというのが大まかな分析だ。

韓国も変わらない。内外の主要機関は来年の韓国の経済成長見通しを下方修正している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近これまでの２．４％から２．２％に０．２ポイント下げた。韓国銀行は２．２％から２．１％に、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２．３％から２．２％にそれぞれ０．１ポイントずつ低くした。数字上では今年の成長見通し１．３～１．４％よりましだが国民が体感するのは難しいだろうと分析される。

こうした苦しい経済環境から抜け出す方法はないだろうか。中央日報が経済・経営学界、国策研究機関研究員、金融市場専門家など経済専門家４１人を対象に先週実施したアンケート調査で専門家らは最も喫緊な経済政策課題として「輸出再整備と新産業振興」（３１．７％）を挙げた。輸出市場を多角化し半導体のように韓国経済を牽引する新しい成長動力を見つけなければならないという注文だ。

輸出もそうだが新産業振興は政府や企業の意志だけではできない。関連法上の根拠を作り、これを基に体系的な支援を後押ししてこそ企業も投資をして成果を出すことができる。そうするには立法権を持っている国会の支援が必要だ。だが国会は来年の総選挙を控えてどのようにすれば自分の食い扶持を守れるか没頭するのに夜が明けることも知らずにいる。

その間に民生法案だけでなく相対的に専門領域にある経済・産業関連法案まで埋もれ、消えている。使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の処理・貯蔵施設設置の根拠を盛り込んでいる「高レベル放射性廃棄物管理特別法」だけでなく、「人工知能（ＡＩ）基本法」「企業構造調整促進法」も見通しが立たない。高レベル放射性廃棄物管理特別法は年内に処理しなければ稼働中の原発まで止まることになるが、与野党は合意点を見いだせずにいる。

与野党の原発政策の方向性が違うためさておくとしても、ＡＩ産業育成に向けたＡＩ基本法、企業構造調整促進法まで進展がないのは理解し難い。これらの法案は政府と国会ともに法案制定の必要性に共感を形成しているけれど、政争の人質にされて処理が先送りされているのだ。企業構造調整促進法は再建手続き（法定管理）に比べ速やかに限界企業を構造調整できる企業財務構造改善作業（ワークアウト）の根拠なのに、法案が成立期限を迎えたために大有ウィニアグループなど限界企業のワークアウトが不可能な状況だ。韓国経済人協会によると、上場企業のうち限界企業の割合は２０１７年の９．２％から昨年末には１７．５％と２倍近く増えた。

８日に電気自動車など未来産業育成に向けた「未来自動車特別法」が国会本会議を通過したが、発議して２年ぶりだ。経済政策は何よりタイミングが重要だ。後になって騒ぐ政策では市場を先取りするどころか市場に進出して競争するのも厳しい。数日前に常任委を通過した宇宙航空庁特別法が代表的な例だ。４月に閣議で決定されてから国会で８カ月近く空転しようやく常任委を通過したが、年内通過を壮語できない状況だ。その間に米国や中国など宇宙航空分野の先導グループだけでなく、インドのような後発走者まで月の南極への着陸に成功するなど韓国との格差をさらに広げている。

それでも与野党が最近「２＋２協議体」を稼動したという話はよろこばしいことだが実際に結果が出るかは未知数だ。与野党は今年初めに経済と企業を回復させると公言した。だが予算案をめぐり極限対立が続いている。経済を、企業を生かすという公言は結局空念仏になる可能性が大きい。これを見守る企業はじれったいばかりだ。

ファン・ジョンイル／経済産業エディター