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【コラム】国家未来変曲点2024年、何が大切か=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.12.10 10:49
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未曾有の三角波が集まる2024年が来月に近づいた。世界的な地政学的対立はロシアとウクライナの戦争長期化に、イスラエルとパレスチナの戦争勃発に続き、次の火薬庫としては台湾海峡と韓半島(朝鮮半島)などアジアになるだろうという警告音を拡大している。世界経済は米国の軟着陸への期待感で金融市場の温もりが高まっているが中国と欧州の成長萎縮とこの2年間で急上昇した金利の後遺症が本格化する不確実性の1年を予告する。韓国国内に目を向ければ、来年の総選挙を控えた政治的不安と国論分裂の懸念に、14世紀欧州のペストより深刻な国家消滅論まで提起される人口構造悪化、そして長期的低成長進入の警告など、国の未来に影が深まり国の運命が岐路に立たされた。短期的景気鈍化よりさらに深刻な構造的長期沈滞を抜け出すために潜在成長率下落を反転させる改革実行が急がれる絶体絶命の時期でもある。

最近スタンフォード大学フーバー研究所は最も危険な瞬間がアジアに近づいているというメッセージを送った。米下院の中国委員会委員長を務めるマイク・ギャラガー議員も中国の台湾封鎖のリスクを指摘しながら米国は「チップ(半導体)よりシップ(海軍力)の増強」を急ぐべきだと述べた。国際関係学の世界的権威であるシカゴ大学のミアシャイマー教授も米国と西側諸国が欧州と中東の戦争に埋没し、地政学的構図で最も重要な北東アジアの戦力低下を懸念しながら米国の戦略的優先順位は第2位の軍事大国である中国の脅威牽制に置かなければならないと強調する。韓半島情勢の危険性も見過ごしてはならず、ハマスの挑発がイスラエルとパレスチナの戦争に火を付けたように、北朝鮮の挑発に警戒心を高めるべき時と指摘される。

来年は選挙がとりわけ多い年に選ばれる。経済週刊誌エコノミストの統計によると、2024年の1年に米国、英国、インドなど世界の人口の半分を超える42億人の人口のうち20億人が参加する選挙が70カ国以上で行われる予定だ。1月13日に行われる台湾総統選挙は結果により米中関係と北東アジア情勢にも相当な波紋が予想される。もちろん最大の関心対象は11月5日の米大統領選挙だ。来年の世界最大リスクに選ばれるトランプ前大統領当選のシナリオが現実になれば、国際政治と経済、産業の各分野に及ぼす影響は実に莫大だ。トランプ氏の執権時に予想されるインフレ抑制法などバイデン政権の核心政策の大幅な修正に備えた官民合同のプランB構想が必要な時期だ。

 
来年の金利引き下げへの期待感が大きくなっているが、「高金利長期化」の見通しは物価上昇が鈍化しても依然として有効だ。高金利基調は今後10年間の持続的な負債増加、国防費支出拡大、脱炭素産業大転換などで世界的金融危機からの10年間に体験した超低金利時代に回帰できないという見方が支配的だ。こうした渦中に中国経済は霧の中に陥っている。今週国際格付け会社のムーディーズは中国の格付け見通しを否定的に下げた。1989年以降で初めて2017年に格付けが下がってから否定的見通しは今回が初めてだ。今年36%急騰したナスダックと16%上がったMSCIグローバル指数など世界の主要指数のうち底を打った上海指数のマイナス4%の記録はデフレの罠にはまった中国経済の厳しさを見せる。

中国の景気低迷は韓国に特に深刻な問題だ。最近の尿素輸出統制措置で見るように中国は世界的供給網再編で中国製部品と原料を武器化するという意志を明確にしている。韓国の絶対依存品目の55%が中国からの輸入であるいま、供給網多角化にさらにスピードを出さなければならず、自由友好国だけでなく南米やアフリカなどグローバルサウスと呼ばれる新興国と協力の幅を広げなければならない。外交力強化は経済力の後押しが必要なだけに早急な国内経済回復がカギだ。ニューノーマルになった韓国経済の構造的低成長を超える経済体質改善と体力強化に向けた画期的モメンタムが至急だ。政府の3大改革課題の積極的実践で潜在成長率の急落反転にオールインしなければならない時だ。

何より政治が変わってこそ経済が生き国も生きる。このごろ海外の流行語「It’s not the economy,stupid」、すなわち私たちにおなじみの政治スローガンである「馬鹿者が、問題は経済だ」にnotを入れた「馬鹿者が、問題は経済ではない」という言葉は問題の本質は経済よりも政治だという意味だ。韓国に当てはまる言葉だ。ばらまきポピュリズム競争を自制し後進的政治スタイルが変わってこそ経済の躍動性回復、持続成長と金融産業先進化も可能なためだ。

先月国際行事で対談を行った『これからの「正義」の話をしよう』の著者、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、現在の民主主義は政治的極端主義、ポピュリズムとフェイクニュース氾濫で危機にさらされており、これを克服するために政治指導者の道徳性と倫理意識に対する公的談論が必要だと主張した。品格・品性の欠乏が深刻な政治社会風土の改善なくして韓国の先進化だけでなく国家競争力強化も難しい。先週100歳で他界したヘンリー・キッシンジャー博士は「公平だが無秩序な社会より不公平だが秩序正しい社会が良い」というゲーテの名言をたびたび引用した。韓国の命運を分ける4月の総選挙で正しい選択で国を生かさなければならないという責任が私たちみんなにある新年だ。

全光宇(チョン・グァンウ)/世界経済研究院理事長、元金融委員長

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